2002年8月1日(木)「しんぶん赤旗」
大手スーパーの経営破たんで中小テナントが一方的に閉め出され入店時に支払った保証金・敷金が戻らず社会・経済問題になっていますが、経済産業省は七月三十日、テナント、デベロッパー、弁護士、学者などによる「テナント保証金問題」の第一回研究会を開き、対策に着手しました。同省商務情報政策局流通産業課から日本共産党の大門実紀史参院議員あてに連絡があったものです。
それによると、会の「検討事項」は（１）経営破たん時のテナント保証金の現状と課題（２）テナント契約の最近の動向（３）保証金問題の論点及び今後の進め方など。今後「月一回程度開催し、年内を目途に結論を得る予定」としています。
日本共産党はこの間、そごう、長崎屋、マイカル、壽屋などの経営破たんや店舗閉鎖に伴うテナント問題での現地調査や大臣交渉をおこない、国会質問でとりあげてきました。平沼赳夫経済産業相は党国会議員団の要請にたいし、「倒産時の保証金・敷金の法的保護や入居時契約に明記させること等を検討する」（五月二十九日）と約束しました。研究会はその具代化です。
大門実紀史参院議員の話 今回の研究会の発足は、大手スーパーの破たんのもとで、中小テナント業者が一方的に閉め出されただけでなく保証金・敷金が戻らず、営業だけでなく生活そのものが脅かされている問題を行政が受け止め、解決の道を探ろうとする第一歩です。国は責任を持って、一刻も早く実効ある対策を具体化すべきです。
