2002年7月26日(金)「しんぶん赤旗」
衆院経済産業委員会は二十五日、中小企業問題についての参考人質疑をおこないました。参考人からは、産業空洞化や中小企業金融の縮小により地域経済が深刻な落ち込みを見せている現状を訴える声が相次ぎました。
湘南信用金庫の服部眞司理事長は「『景気底入れ』だとか『回復』などというのは、まったくのウソ」と主張。金融庁検査によって多額の引当金を積まされたうえ、ペイオフ（預金の元本一千万円とその利息までを保護する措置）解禁によって定期預金の流出が起きていると報告しました。
福島商工会議所の坪井孚夫（たかお）会頭は、小泉内閣が打ち出した外形標準課税の導入や消費税の免税点制度の見直しについて、「厳しい経済環境のなかで、苦境に立たされている企業を犠牲にするやり方だ」と批判しました。
日本共産党の塩川鉄也議員が金融庁の検査マニュアルの押しつけは地域金融の存在意義の否定につながると指摘したのにたいし、坪井氏は「今のマニュアルに縛られていたら、地方の金融はもっと縮小していく。（それでも）金融庁は地域の金融機関はつぶれてもいいという。そのときは合併・吸収されなさいという。しかし、そんなことで地方の土壌は育たない」と訴えました。
