2002年7月23日(火)「しんぶん赤旗」
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| 記者会見する市田忠義書記局長＝２２日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は二十二日、国会内で定例記者会見し、終盤国会のたたかいで最後まで悪法の廃案にむけて全力を尽くす立場を表明しました。
政府・与党が二十五日にも参院厚生労働委員会で採決強行を狙っている医療改悪法案について市田氏は、「（一兆五千百億円もの）国民負担増を強いる重要な法案だ。これまでなら中央公聴会を開いて、国民の意見に耳を傾け、徹底した審議をやったものだ。当然、中央公聴会をやり、それにもとづいて審議を徹底的に行うべきで、二十五日採決は絶対に許されない」と批判。廃案に追い込むために国会内外のたたかいをいっそう強めたいと述べました。
また、継続審議がいわれている有事法案は火種を残さず、廃案に追い込む決意を表明。「仮に継続審議になった場合でも、次期臨時国会で大きな焦点になる。今国会だけのたたかいにせず、いっそう世論にも訴え、間をおかずにたたかいを継続させたい」と述べました。
さらに内閣不信任案について、「（五月二十三日の）四野党党首会談ではすでに『小泉内閣の即時退陣』を確認している。わが党独自としても四中総（第四回中央委員会総会）で小泉内閣の一日も早い退陣、解散・総選挙を求めることを明らかにしている。当然、終盤国会のもっとも適切な時期に不信任案を提出すべきだ」と指摘し、提出にあたっては野党党首会談が必要になると述べました。
