2002年7月21日(日)「しんぶん赤旗」
母子家庭の子育てを支援する児童扶養手当の削減が八月から実施されることにともない、新たに提出する養育費に関する申請書の記載事項に「プライバシーを侵害する内容がある」として、厚生労働省にたいし強い抗議の声があがっています。日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会（会長・石井郁子衆院議員）は、十九日、厚生労働省の岩田喜美枝雇用均等・児童家庭局長に問題の記入欄を削除するよう申し入れました。
岩田局長は、「各自治体が独自の様式を作ることは可能」「『家計の収入・支出』欄については未記入でもかまわない」と明言。都道府県にも十八日、その旨を連絡したとのべました。
養育費を所得とみなして手当額を決定するのは十二月支給分からです。支給事務は市町村が行いますが、厚労省は六月末、養育費に関する申請書（案）を都道府県に送付しました。申請者は、養育費額など家計の収入のほか、食費や医療費、教育費など支出を細かく記載し、預貯金の取り崩しや借金も申告するものになっています。
これに「必要な書類の提出がない場合、手当の支払いを差し止める」などの注意書きを添えて、すでに受給者に送った自治体もあります。母子家庭からは、「なぜ米や野菜の差し入れの有無まで聞くのか」など疑問や怒りの声があがっています。なかには、「三、四万の手当をもらうためにこんなことまで書くなら、申請したくない」などの声まで出ています。
厚労省への申し入れには、井上美代、紙智子、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子の各参院議員が参加。井上議員は「手続きが手当を受けにくくするものであってはならない。必要ない項目は記入欄そのものを削除するべきだ」とのべました。
