2002年7月19日(金)「しんぶん赤旗」

改善された住宅の被災認定

自治体に徹底せよ

「十分目配りしたい」

塩川議員要求に村井担当相

衆院委

　被災者支援策などの基準となる住家被害認定新基準が、見直しから一年たっても徹底されていない問題で、日本共産党の塩川鉄也議員は十八日、衆院災害対策特別委員会で、自治体の担当部局へのすみやかな周知徹底を求めました。村井仁防災担当相は「おっしゃる通り。十分に目配りしていきたい」と答弁しました。

　塩川氏が指摘したのは、昨年六月に見直された「災害に係る住家の被害認定基準」。同基準は、住家の全壊認定を外見上の「損壊」だけで判断するのでなく、実際に居住を続けられるかどうかで判断するなどの改善がはかられました。

　ところが塩川氏が調査したところ、新基準にもとづく「運用指針」が、境町の竜巻災害など台風６号の被害をうけた群馬県の消防防災課に届いたのが一年後の今年六月でした。埼玉県消防防災課には、今も届いてもいないことがわかりました。

　しかも群馬県では、旧基準がそのまま記載された二〇〇〇年七月作成の「被災者生活再建支援制度―事務の手引き―」が今も被災者生活再建支援法適用の参考として使われていました。塩川氏は「全壊、半壊認定の適格性が疑われる」と、同手引きの改定版の発行を求めました。

　村井担当相は「貴重な指摘をいただいた。同様なことがないようチェックしていきたい」とのべ、改善を約束しました。