2002年7月18日(木)「しんぶん赤旗」
衆院小選挙区の区割りを「五増五減」に変更することを柱とする公職選挙法「改正」案が十七日、衆院倫理選挙特別委員会で、自民、民主、公明、社民、保守各党の賛成多数で可決されました。見直し対象選挙区選出の自民党議員一人が反対に回りました。
日本共産党の大幡基夫議員が反対討論にたち、（１）一票の格差が二倍以上の選挙区が九つも残り、投票の価値の平等を侵害する（２）市区分割しないという原則に反して十六市区を分割した―との問題点を指摘。小選挙区制のもとでは有権者数の調整でしか個々の選挙区の格差是正ができず、生活圏や交通圏、歴史や文化を無視した線引きに「数合わせ」との声が出ているとのべ、「小選挙区制の矛盾を露呈させたもの」と批判しました。
また、市町村合併の進展など地域の実情を反映するよう求めた付帯決議が採決され、日本共産党以外の各党が賛成しました。
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同「改正」案は、二十都道府県六十八選挙区の区割りを見直すもので、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、沖縄の五県で選挙区が一増、北海道、山形、静岡、島根、大分の五道県で一減となる内容です。
比例代表では南関東ブロックの定数を一増やし、近畿ブロックで一減らします。
