2002年7月13日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の大幡基夫議員は、十二日の衆院倫理選挙特別委員会で、衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法「改正」案、いわゆる「五増五減」案について質問しました。
大幡氏は、同案が、格差二倍以上の選挙区を九つも残しながら、生活圏や交通圏、歴史や文化を無視した区割りになったことについて「一票の価値の平等、格差の是正という問題で、小選挙区制の問題点が露呈している」と批判。定数一の小選挙区制では一票の格差是正を議席数で調整ができず、有権者数での調整しか方法がないことから、市町村などを無視した区割りにならざるを得ないと指摘しました。
片山虎之助総務相は「投票価値の平等という意味では比例代表の方が、小選挙区制よりやりやすい」と答えました。
大幡氏は、「小選挙区制の一番の問題である、民意を反映しないという根本問題と根は一つ」として、自民党が三割台の得票で政権を維持するという事態が続いていること、世論調査でも政策本位や政党本位の政治に変わったと思わないとする声が過半数に達していることを指摘。「小選挙区を導入した際に口実とされた意見はことごとく破たんした」と強調しました。
片山総務相は「あるべき選挙制度目指して各党各会派で議論たまわるべきこと」と答えました。
