2002年7月13日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の瀬古由起子議員は十二日の衆院国土交通委員会で、自民党「道路族」の幹部に政治献金をおこなった地元三県（島根、福岡、宮崎）の企業が、日本道路公団から巨額の事業を受注している事実を示し、無駄な道路建設を続ける構造をただすよう求めました。
瀬古氏がとりあげたのは、江藤隆美、古賀誠両衆院議員、青木幹雄参院自民党幹事長の三氏。一九九七年から二〇〇一年までの五年間で、江藤氏に献金した企業は日本道路公団から二百四十一億円、古賀氏に献金した企業は百七十億円、青木氏に献金した企業は百二十億円、合計五百三十億円以上の道路事業を受注しています。
瀬古氏は「道路族の幹部が地元に道路建設を引っ張り、受注した企業から政治献金を受け取る『税金の還流』が国民から批判を浴びている」として、公共事業受注企業からの政治献金を禁止して、「このような実態をただすべきだ」と迫りました。
扇千景国土交通相は「必ずしも好ましいことではないことは確かだ」とのべ、「（政治献金の実態を）公表することが抑制の一つになる」と答弁。瀬古氏は「単なる公表ではなく、禁止すべきだ」と強調しました。
