2002年7月13日(土)「しんぶん赤旗」
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日本共産党の八田ひろ子議員は十二日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、鈴木宗男被告（あっせん収賄罪で起訴）がかかわる二十の北海道関係の公共事業で、受注企業からの献金が鈴木氏に三億一千五百万円、自民党に七億二千九百万円、計十億四千四百万円余（一九九五〜二〇〇〇年）にのぼることを明らかにしました。
なかでも十勝港、紋別港、道東道、釧路中標津道路の四工事だけで、受注企業から鈴木被告への献金が二億一千七百万円に達しています。八田氏は「加藤紘一元幹事長、井上裕前参院議長と同様の公共事業の利権化、私物化だ」とのべ、一連の不祥事に共通する「政治とカネ」の構造にメスを入れるべきだと強調しました。
そのうえで、公共事業に介入し利益を得る構図が自民党の体質そのものだとして、ゼネコン上位三十社から自民党への献金（九一年〜二〇〇〇年）のグラフを提示。九一年の五億四千三百万円が、ゼネコン汚職後の九四年には二億二千七百万円に半減するものの、その後再び増えています。八田氏は「反省がみられない。根本的な解決が必要だ」として、「あっせん利得処罰法案の改正とともに、税金の還流である公共事業受注企業からの献金をやめるべきだ」と主張しました。
与党案提案者の町村信孝自民党幹事長代理は「ただちに賛同できないが、政治資金のあり方について真摯に議論しなければならないテーマだ」と答弁しました。
