2002年7月5日(金)「しんぶん赤旗」
自動車リサイクル法案が四日の参院経済産業委員会で自民党、民主党、公明党、国会改革連絡会の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。
同法案は自動車メーカーが使用済み自動車から取り出されたフロン類、エアバッグ、シュレッダーダスト（破砕残さ）を、指定した場所に解体業者が持ち込めば引き取るというもの。必要な費用を別枠でユーザーに負担させ自動車メーカーはいっさい負担しません。
反対討論で日本共産党の西山とき子議員は、「生産から廃棄物になった後まで責任を持つ」という「拡大生産者責任」の立場からほど遠いと指摘。「（メーカーが）費用負担を行ってこそ、廃棄物の減量化、再資源化しやすい設計などを考慮する誘因がはたらく」と強調しました。
討論に先立つ質疑で西山氏は、メーカーなどがリサイクル費用を負担し、自ら管理するという方式も中央環境審議会では検討されながら、法案では、ユーザーから一兆円以上の資金を徴収・管理するための法人を新設することになった理由をただしました。
経済産業省の岡本巌製造局長は「当初は法人設立を考えていなかった」とし、「メーカー等が（資金を）管理する場合には、これは（法人税の）課税所得にならざるを得ない」などと新法人設立理由をのべました。
