2002年7月4日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は三日、国会内で記者会見し、政府・自民党が「最終合意」した郵政関連法案について見解をのべ、「郵政三事業を大銀行の食い物にする“新しい利権”に道を開き、“古い利権”については温存・拡大の構造をもっとひどくするもので、国民の共有財産である郵政事業を新旧利権の食い物にするものだ」ときびしく批判しました。
 記者会見する志位委員長＝３日、国会内 |
志位氏は第一に、「合意内容は結局、郵政三事業とくに郵便貯金を大銀行にあけわたすなどの郵政三事業の民営化にむけての第一歩となるものだ」「首相自身が『民営化の一里塚』とのべているとおりのものだ」と指摘。「郵政民営化は、大銀行に“新たな利権”をもたらすだけで、国民にとっては“百害あって一利なし”のものだ」とのべました。
この日政府がしめした「信書の定義に関する政府の考え方」について志位氏は、ダイレクトメールは基本は「信書」だとしながら、“公開されうるチラシのような内容の場合には信書にはあたらない”としていることをあげ、「これでは実態上はダイレクトメールの大部分が『信書』にあたらなくなる」と指摘。「郵便事業という点でも、いいとこどりの民間参入を可能にして、全国一律のサービス体制をくずす内容での決着だ」と批判しました。
第二に、志位氏は、「首相対族議員」の構図を描き出しているが、「今度の決着は、いわゆる“郵政族議員”にかかわる古い利権を温存するだけでなく、拡大するものになっていることも重大だ」と指摘。
この日、与党が、衆院総務委員会に提出した郵政公社法「修正案」に、郵政事業に密接に関連する事業者への「出資」を認めるという規定が新たに入ったことをあげ、「道路公団では、公団が出資して多くの子会社、孫会社がつくられ、利権の巣くつになっている。それと同じ利権のしかけをつくる規定が入ったことはひじょうに重大だ」と強調。「結局、（首相と族議員の）対立といいながら、新旧の利権をそれぞれ拡大しようとするものだ」とのべました。
そのうえで、「信書の定義に関する政府の考え方」や「修正案」がこの日出たばかりであること、政府・与党の談合ができたら国会は無視してすすめていくことは許されないとして、徹底審議のうえで廃案においこむ考えを強調しました。
