2002年7月1日(月)「しんぶん赤旗」
三十日放送のＮＨＫ日曜討論で日本共産党の市田忠義書記局長は、政府の第二次「デフレ」対策について、日本経済の実態を踏まえ、米国の景気や輸出に依存するのではなく、「地に足のついた内需拡大」が必要だと指摘し、雇用や社会保障の施策が求められると強調しました。
市田氏は、サミット（主要国首脳会議）終了後の記者会見で小泉純一郎首相が「改革なくして成長なし」と繰り返したことについて、「国民はおそらくうんざりしているのではないか」とのべ、「失業率は５・４％で、実質賃金は下がり、中小企業の倒産もひどい。『景気底入れ』宣言したが、これはアメリカの景気頼み、輸出頼みだった」と批判しました。
また、四月二十四日の第十一回経済財政諮問会議で、片山虎之助総務相が「今、地方の盛り場が皆だめなのは、官官接待等の規制が厳重過ぎるからだ」とのべ、「官官接待等の規制を緩めてはどうか」と提案し、奥田碩トヨタ自動車会長が「（接待がないと）腹を割った話ができない」と賛成していることを紹介。「税金を使った飲み食いをもっとやって景気回復しようというのが、経済財政諮問会議の議論なのか」と批判しました。
郵政関連法案について市田氏は、信書便サービスへの民間参入を認める信書便法案が「全国一律で安い値段で公共のサービスを受けられるようにするというのが郵便法の本来の目的だが、それをもうけの対象にする道を開く。しかも、これまで無料と明記されていた障害者の郵便物から、無料というのが取りはずされている問題もある」として反対を強調。「（特定郵便局の）裏金づくりの温床となっていた『渡切金』問題などについてまったくメスを入れないで、本当に郵政事業の改革ということにつながるのか」と指摘しました。
