2002年6月20日(木)「しんぶん赤旗」
鈴木宗男衆院議員の逮捕で、“ムネオ疑惑”はいよいよ重大な局面になってきました。自民、公明、保守の与党三党は悪法をムリヤリ押し通すための会期延長を強行しましたが、延長国会では疑惑の全容解明と「政治とカネ」の問題全体をただすことこそ中心課題です。
 衆院本会議で逮捕許諾が議決された鈴木宗男議員の議席＝１９日、衆院本会議場 |
鈴木議員の逮捕をうけて与党三党は、「今後の真相解明は司法当局の手にゆだねることが妥当」（保守党・小池百合子衆院議員、十九日の衆院議院運営委員会）などとして疑惑の究明を司法まかせにしようとしています。
しかし、“ムネオ疑惑”が提起していることは何か。企業が有利な取り計らいを政治家に頼む、政治家はその請託を受けて「口利き」し、企業から対価として献金を受け取る――企業献金を「悪ではない」とのべて自民党の国会議員などは当たり前のように献金を受け取ってきた、自民党政治そのものです。今回逮捕された鈴木容疑者の場合、この行為が正面から罪として問われました。
これまで国会議員があっせん収賄罪などで逮捕された多くの場合、あっせんの謝礼を裏金として受領していました。
今回の逮捕では、政治資金規正法にもとづいて報告された“表”のカネも政治家への見返り＝わいろとみなされており、企業献金が「政治とカネ」をめぐる根本的な問題だということを浮き彫りにしました。
鈴木容疑者の逮捕ではまさに、こうした自民党全体の“口利き”政治の体質そのものが問われています。この問題をうやむやにしては、また第二の「ムネオ型」事件を繰り返すことになりかねません。
政治腐敗を根絶するには、企業献金を全面禁止することこそ、必要です。すくなくとも日本共産党など野党四党が提出している公共事業を受注する企業からの献金を禁止する政治資金規正法改正案を成立させることです。
与党三党はこの法案を委員会に付託、審議することを拒否していますが、この方向で国会として実効ある措置をとることは最低限の責務です。
また、鈴木議員が集めた政治資金＝「ムネオマネー」を自民、公明両党の議員五十八人に配っていた問題も重大です。
受け取った議員は自民党橋本派をはじめほとんどの派閥に及び、政務官や副大臣も多数含まれています。資金の出所が“表”の政治資金だけでなく数億円に及ぶヤミの金を含んでいるという疑惑もあり、この問題でもさらに解明が必要です。
鈴木議員にかかわる疑惑は林野庁にかかわる「やまりん」事件ばかりでなく、「ムネオハウス」（国後島の「友好の家」）など「北方四島」支援事業をめぐる外務省関連の数々の疑惑をはじめとして、防衛庁、国土交通省など各省庁に広がっています。引き続き、国会での集中審議や参考人招致などで“ムネオ疑惑”を徹底糾明することは、国会の責務です。
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