2002年6月15日(土)「しんぶん赤旗」
幼い子を急死で失った親などでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（森岡廣茂会長）は十三日、日本共産党の男女平等推進委員会（会長＝石井郁子衆院議員）と国会内で懇談しました。
同会は、事件・事故による乳幼児の死亡が乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）と安易に診断されている実態があるとして、これまでの事例の再検証と乳幼児の急死の取り扱いについて抜本的な改革を求めています。
厚生労働省によれば、二〇〇〇年にＳＩＤＳで死亡したとされる乳幼児は三百六十三人にのぼります。懇談の席で、同会の高見澤昭治弁護士は「国際基準では一歳以上はありえないＳＩＤＳが、日本では五歳になっても診断されている。しかも、恐ろしいことに、ほかに死因が特定できないときにしかつけられない死因なのに、日本では、ＳＩＤＳと診断された子の８０％は解剖されていない」と述べました。
同会の事務局長、櫛毛冨久美さん（４２）は、ちびっこ園での死亡事故や香川県の無認可保育園での園児の急死事件にふれ、「ＳＩＤＳと診断されると、密室でおきたことなのに、警察は動かない。親が自分で動いて証拠を取らないといけない。親が動かなければＳＩＤＳとして闇に葬りさられてしまう実態だ」と訴えました。
石井会長は「虐待などもかかわった問題。赤ちゃんの人権が大切にされるようがんばりたい」と語りました。懇談には、藤木洋子、中林よし子両衆院議員と大沢辰美、紙智子、小池晃、西山とき子、畑野君枝、八田ひろ子の各参院議員が出席しました。
