2002年6月7日(金)「しんぶん赤旗」
あっせん利得処罰法についての野党抜本改正案と与党案の採決が六日の衆院本会議でおこなわれ、野党案は与党の反対多数で否決されました。処罰対象に私設秘書を加えるだけの与党案を与党三党の賛成多数で可決しました。採決に先立ち、日本共産党の大幡基夫議員が討論に立ちました。
大幡氏は、「政治とカネをめぐる利権と腐敗を断ち切り、国民の政治不信を払しょくすることは、今国会の最重要課題だ」と強調。
「一連の疑惑を徹底解明し、その政治的道義的責任を明らかにし、再発防止策をとることは、国会に課せられた当然の責務」であり、その立場から野党四党が抜本的改正案を提案したとのべました。
そのうえで、野党改正案が、犯罪構成要件から「請託」や「職務権限」にかかわる規定をはずし、対象を私設秘書だけでなく政治家の親族までひろげ、第三者供賄の処罰規定を盛り込むなど、「抜け穴をすべてふさいで、真に実効あるものに強化するものだ」と指摘しました。
一方、大幡氏は、「口利き」の規制を強めると“自由な政治活動が委縮する”などとし、野党修正要求を全面拒否する与党の態度について、「『口利き』に対する見返りを期待しているからにほかならない」と批判。
今国会が最優先でとりくむべき課題として、政治とカネをめぐる腐敗を断ち切るため、あっせん利得処罰法の抜本改正とともに、野党が提出している公共事業受注企業からの政治献金を禁止する政治資金規正法改正案の実現を求めました。
