2002年6月6日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党は五日、第四回中央委員会総会を党本部で開きました。日程は二日間です。志位和夫委員長が、（１）内外情勢の焦点と日本共産党の任務、（２）「大運動」の教訓と、選挙勝利をめざした党建設・党活動の方針、（３）党創立八十周年の記念すべき年に大きな前進を――の三つの柱で幹部会報告をおこないました。このなかで志位委員長は、「小泉政治の破たんは明りょう」「その正体を『改革』の看板で隠して、国民を欺いた責任は重大だ」とのべ、すみやかな解散・総選挙で国民の審判をあおぐことを強く要求。「党を強く、大きくして総選挙、いっせい地方選挙での躍進を必ず果たそう」と呼びかけました。
 第４回中央委員会総会で幹部会報告をする志位和夫委員長＝５日、党本部 |
志位委員長は、内閣支持率急落に見られるように、小泉政治はすでに国民の信任を失い、「自民党をぶっ壊す」と叫ぶことで国民の支持をつなぎとめようという延命作戦が「無残な破たん」をとげ、「日本の政治に新たな激動的局面を開きつつある」と指摘しました。
そのうえで、「小泉内閣発足後の一年余をふりかえると、自民党がどの分野でも政権党としての統治能力を喪失しつつあることが浮き彫りになってくる」とのべ、利権・腐敗政治、外交と経済の各分野で、自民党政治が深刻なゆきづまりと破たん、かじ取り不能に陥っている現状を解明しました。
このなかで、福田官房長官の「非核三原則見直し」発言に言及し、「被爆国政府としての最小限の国内外への公約をなげすてるものとして、この一点をもっても、政権を担う資格そのものが問われる重大問題だ」と指摘しました。
志位委員長は、「小泉政治の正体を国民の前に明らかにし、政権を追い詰め、情勢を前向きに打開していくうえで、日本共産党が果たした役割は大きなものがあった」とのべ、小泉政治追及の政治論戦、鈴木疑惑、機密費問題などの腐敗政治の追及などで、現実政治を大きく動かす重要な役割を果たしたことを紹介しました。
加えて、国会闘争と一体で、全国の草の根で「たたかいの組織者」として国民のくらしと平和を守る先駆的な役割を果たしてきたことを強調しました。
そして「小泉内閣のおかした重大な罪は、参院選で『自民党を変える』と公約し、国民の期待を集めながらそれを裏切ったことだ」「小泉政治の正体を『改革』という看板で隠し、国民を欺いた責任は重大だ」とのべ、小泉内閣の悪政に反対する国会内外のたたかいを合流させ、解散に追い込むために全力を尽くす決意を表明。きたるべき総選挙で「小泉・自公保政権への痛烈な国民的審判をくだそう」「日本共産党が躍進してこそ、自民党政治へのもっとも痛烈な審判になり、政治変革のたしかな力になることを訴えてたたかおう」とよびかけました。
志位委員長はさらに、国会で審議されている有事三法案について、この法案が、海外での武力行使法であり、国民の強制動員法であるという本質を国民に急いで広く知らせきることの重要性を強調。同時に、今回の法案が、歴史的脈絡でみれば、日米軍事同盟を基礎にした日米共同作戦づくり＝海外派兵国家づくりの危険を新たな質的段階に高めるものだと警告しました。
このあと、党建設・党活動の方針では「大運動」の成果を確信にして、党勢拡大を本格的前進の軌道にのせるとりくみの重要性を強調。最後に、党創立以来八十年のたたかいがきずいた歴史的財産についてのべ、「党創立八十周年の記念すべき年に、全党が党史への誇りを新たにし、党建設でも党勢拡大でも、選挙でも新たな前進を記録するように全力をあげようではないか」と呼びかけました。
志位委員長は報告のなかで、カシミール問題をかかえるインドとパキスタン両国の事態について、「全面戦争への発展が強く危ぐされている。わけても両国が核保有国であり、万一にも核戦争という最悪の事態が起こったとしたら、数百万から一千数百万人もの犠牲者が出るといわれている。こうした恐るべき事態は何としても回避しなければならない」と強調しました。
かりにも全面戦争という事態になれば、両国が重要な役割を占めている非同盟運動の大義をも傷つけるものだとのべ、両国政府に対し、（１）武装テロ勢力の越境侵入を含め、あらゆる戦闘行為をただちに中止する、（２）事態の平和的解決のため両国間の対話を再開する、（３）双方が国際社会に対し、どのような理由であれ、正当化されない核兵器の使用は行わない旨を声明する―との三点を要求し、非同盟運動の大義にたった平和解決を求めました。
