2002年6月5日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の矢島恒夫議員は四日の衆院総務委員会で、郵便事業に民間事業者の参入を認める郵政関連法案について、「大口利用者と宅配事業者の利益と引きかえに、利用者や国民に不利益、痛みを与える法案」と批判しました。そのうえで、「このことが典型的に現れているのが第三種、第四種郵便の問題だ」と指摘しました。
四種郵便物には盲人用点字印刷物などの福祉関連郵便物が含まれ、これまで郵便料金は、無料と法律で定められてきました。郵政関連法案ではこの条項が削除されています。矢島氏は、郵便事業に民間事業者が参入してくれば「民間事業者との競争に対応するため第三種、第四種郵便物の維持が困難になる」と指摘。
片山虎之助総務相は「公社は自立的、弾力的な民間的経営をめざしている。（第三種、第四種郵便などの）政策料金の中身まで国が強制するのでは前と変わらない」などと答弁しました。
矢島氏は「公社による自律的、弾力的な経営が、公共の福祉の向上に寄与するとの郵便事業の目的に優先するという考え方が基本にあると断ぜざるをえない」と指摘し、盲人用点字郵便物などは無料とする条項を残すよう要求しました。
