2002年6月2日(日)「しんぶん赤旗」
政府首脳の「非核三原則」見直し発言、福田官房長官の「核兵器はもてる」とした発言にたいして一日、各団体から怒りと抗議の声がいっせいに上がりました。
新日本婦人の会
は、福田官房長官あてに「核兵器廃絶を国際社会に働きかける立場にある被爆国政府が、非核三原則を見直すこともあり得るという見方を示したことを、被爆国の女性として私たちは許せません」とファクス。
全国商工団体連合会
は、「世界で唯一の被爆国の政府が核兵器の保有を是認するなどは、断じて許すことはできない」との抗議文を小泉首相あてに送付しました。
日本民主青年同盟
は、「被爆者の願いと、世界の世論を踏みにじるこれらの発言にたいして、厳重に抗議し、発言の撤回を求める」とした声明を発表し、「多くの青年と力をあわせ、核兵器も戦争もない平和な世界と日本をつくるために、全力でたたかう」と表明しています。
安保破棄中央実行委員会
は佐藤光雄・西川征夫の両事務局長談話を発表、「核兵器廃絶への流れに逆行し、被爆国民の願いを踏みにじるもの」と抗議しました。
日本平和委員会常任理事会
は、「断じて容認できない。これを撤回することを要求する」とする抗議文を首相あてに送付。核兵器保有合憲の「解釈」を改めること、有事法制の策動中止、核兵器廃絶などをもとめています。
日本自治体労働組合総連合
の駒場忠親委員長は談話を発表し、「憲法を否定し国内および国外の世論に背を向けるもので断じて許せません」。有事法制についても、自治労連によせられた自治体首長の意見のうち、反対や慎重審議を求める声が八割を超えたことを紹介し、「核兵器の廃絶と有事関連三法案の廃案にむけ奮闘する」と述べています。
日本医療労働組合連合会
の田中知恵子委員長は談話を発表し、「小泉内閣の危険性を痛感します。絶対に許すことはできません」とのべています。
全日本教職員組合
の松村忠臣委員長は、「有事法案強行のたくらみの上に、国是ともいえる非核三原則の見直しまで出てくるとは…。この政権は憲法の息の根を止めようとでもいうのでしょうか。広島、長崎の被爆体験をもつ国として世界に叫び続けてきた『核廃絶の約束』という国際世論への挑戦です。非核、平和の教育をすすめてきた教職員としても絶対に許すことはできません」との談話を発表しました。
日本国家公務員労働組合連合会
は小田川義和書記長の談話を発表しました。小泉政権の中枢を担う政治家が核兵器保有を是認する発言をする背景には、有事法案にみられるような同政権の「タカ派」的姿勢があることを指摘。「悪政・悪法阻止とともに、小泉内閣の退陣をせまる運動を強める決意である」としています。
