2002年5月31日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世政策委員長は三十日、国会内で記者会見し、「重大な罪を犯した精神障害者の処遇の問題で、国民が納得できる道理ある制度を」と題する日本共産党の見解と提案を発表しました。木島日出夫衆院議員と小池晃参院議員が同席しました。重大な罪を犯した精神障害者に万全の医療と社会復帰のための適切な観察・援助を施すとともに、同じ加害者による同様の事件の再発を防ぐための対策を確立することが強い社会的要請となっています。政府も今国会に法案を提出しています。
筆坂氏は、法に触れる行為をした精神障害者の処遇の問題で、「『心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱（こうじゃく）者の行為は、その刑を減軽する』（刑法三九条）ということになっているが、問題はそのあとの対応策が、長期にとじこめたり、治療やケア体制が不十分なまま放置され、再び罪を犯す事態がおきていることだ」と現状の問題点を指摘。具体的な内容として、加害者の処遇を医者まかせにせず裁判官、医師、精神障害者に関する専門家で決定する審判制度をつくる、市民を犯罪から守り不安を解消する制度的保障を確立するなど、六つの提案を紹介しました。
Ｉ逮捕・捜査段階での精神鑑定と治療を充実
ＩＩ「入院治療」をふくむ処遇の決定は、裁判所・医師などが関与する「審判」による
ＩＩＩ医療処分の内容と「再犯のおそれ」を適切に判定できるようにする
ＩＶ医療・生活支援、社会復帰促進のための地域ケア体制を確立
Ｖ遅れているわが国の精神保健・医療・福祉を抜本的に拡充する
ＶＩ市民の不安解消
