2002年5月28日(火)「しんぶん赤旗」
鈴木宗男衆院議員の関与が指摘される「北方支援事業」の三島（色丹、択捉、国後）ディーゼル発電施設入札で、外務省関連の「支援委員会」が設定した最低制限価格は、「支援委員会」規約にもなく、本来、国の公共事業入札では設定されないものだったことが本紙の調べで分かりました。色丹島の発電施設では、最も低い価格で応札した商社が最低制限価格を下回って、失格しており、「支援委員会」が最低制限価格をなぜ、どんな基準で設定したのか解明が求められます。
「支援委員会」によるディーゼル発電施設の入札は、一九九九年二月に色丹島、同年三月に択捉島、二〇〇〇年三月に国後島の順で実施。三つの入札すべてで、上限にあたる予定価格と下限にあたる最低制限価格が設定され、この範囲内で最も低い価格で応札した企業が落札する仕組みとなっていました。
このため色丹島の入札では、伊藤忠商事が最も低い約九億九千万円で応札しましたが、最低制限価格の十一億六千万円を下回ったとして失格。二番目に低い約十三億八千万円で応札した三井物産が落札しました。
国土交通省大臣官房公共工事契約指導室によると、予算決算及び会計令にもとづき、国の公共事業入札では、最低制限価格を設定することはできません。代わりに一定基準を下回ると適正な工事ができるかどうかを調べる調査基準価格を設定できますが、これはただちに業者を失格とするものではありません。ＯＤＡ（政府開発援助）の発注にかかわる「国際協力事業団」でも、最低制限価格は設定していません。
地方公共団体では最低制限価格を設けますが、その場合、当然、その算出方法も決められています。しかし「支援委員会」事務局では、「最低制限価格は一定の算出方式により出したものでなく、支援委員会とコンサルタントの間で決めたものだ」としており、最低制限価格決定の方式にも不透明な実態が出てきました。
最低制限価格の予定価格にたいする割合は、色丹島が〇・八、択捉島が〇・七四、国後島〇・七五で、激しい競争があった色丹島がなぜか高く設定されています。
支援委事務局は「入札業務は予算決算及び会計令を基準にしているが、規約にも最低制限価格についての規定はない。最低制限価格を設ける根拠はない」と認めています。
