2002年5月28日(火)「しんぶん赤旗」
 ４野党党首がそろって訴えた街頭演説。左から小沢、鳩山、志位、土井の各氏＝27日、東京・有楽町 |
有事三法案など重要法案をめぐる与野党の攻防が続くなか、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の鳩山由紀夫代表、自由党の小沢一郎党首、社民党の土井たか子党首は二十七日正午から、東京・有楽町でそろって街頭演説し、公聴会日程の単独議決という採決の“出口”を決めた自民、公明、保守の与党三党の暴挙を批判し、対決していく姿勢を明らかにしました。
街頭演説は、二十三日の四野党党首会談の合意を踏まえてとりくまれたもの。演説開始前から、会社員や買い物客が国会の事態を書いたビラを受け取って次々足をとめ、「がんばってー」の声援や拍手をさかんにおくりました。
志位委員長は、公聴会日程の単独議決は、「許すことのできない議会制民主主義のルール破り」と批判。与党がごり押しした日程の白紙撤回、徹底的な慎重審議、与党だけで日程設定の一方的な強行はやらないことを、与党が国民と国会に約束してこそまともな審議の条件ができると呼びかけました。
鳩山代表は、有事法案は定義そのものがあいまいと指摘し、「徹底的に審議が必要だ。国民の理解をえて、進めていくようにすべきだ」と慎重審議を訴えました。小沢党首も「なんの論理的、合理的な説明もできていない」と批判。土井党首も「徹底審議が大事だ」と訴えました。
志位委員長は四野党街頭演説のなかで、六月十九日の会期末を前に政府・与党から有事法案などを通すために会期延長の動きが出ていることについて「これは、相撲で負けそうになって土俵を変えるというもので、許されるものではない。悪い法律、説明がつかない法律を、無理やり通すための会期延長には絶対に反対だ」と強調しました。
志位氏は、会期内にやるべきことは「政治とカネ」の問題にケリをつけることだと強調。鈴木宗男衆院議員本人にまで司直のメスが及ぶなかで、同氏の再度の証人喚問、議員辞職勧告決議案の本会議上程、四野党共同提出の「あっせん利得処罰法改正案」や、公共事業受注企業からの献金禁止法案の成立を会期中にやることがあたり前の民主主義の立場だ、と訴えました。
他党の党首も「政治が漂流しているときに、司令塔がないまま、いくら会期を延ばしても同じだ」（鳩山民主党代表）、「決められた会期内で徹底審議を尽くすのが国会としての責務だ」（土井社民党党首）と述べ、会期延長に反対する考えを示しました。
