2002年5月16日(木)「しんぶん赤旗」
 韓国原爆被害者協会の人たちと面談する（左から）林、中林、志位の各氏＝１５日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は十五日、国会内で韓国原爆被害者協会（李廣善会長）の訪日団二十二人と懇談し、海外在住の被爆者に適用されていない被爆者援護法の適用などに力をつくすことを表明しました。中林よし子衆院議員、林紀子参院議員が同席しました。
被爆者援護法の日本以外に居住している被爆者への適用をめぐって、二〇〇一年六月には大阪、長崎両地裁で韓国人被爆者が提訴した裁判で、援護法にもとづく健康管理手当の受給を認める判決がでて、政府が控訴しています。また、九二年に日本政府が拠出した在韓被爆者医療支援金四十億円が二〇〇四年には枯渇する深刻な事態になっています。
懇談の席上、李会長は、医療支援金への九十億円の追加支援と一日も早い被爆者援護法の適用実現のため支援を要請しました。
志位委員長は「二つの要求に全面的に賛同し、力を合わせて国会でも実現のために奮闘することをお約束したい」とあいさつ。戦前の日本による植民地支配の歴史にふれ、「日本政府はみなさんの被害を補償する責任を負っているのに、逆に（支援が）遅れているのは日本政府の重大な問題だ」と強調しました。
長崎地裁に提訴している李康寧さんは「日本の裁判長が訴えを認めたのだから、国が従うのは当然のこと。日本の被爆者と同等に扱ってほしい」と切々と訴えました。
