2002年5月13日(月)「しんぶん赤旗」
日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は、十二日のフジテレビ系の番組「報道２００１」に出演し、国会で審議中の武力攻撃事態法案など有事法制三法案について、「その実態からいえば、海外での武力行使法案というべきだ」と主張しました。穀田恵二国対委員長もＮＨＫ「日曜討論」に出演し法案の危険性を指摘しました。
米国がアジア・太平洋地域で軍事介入した場合に起こりうる「周辺事態」では、日本の自衛隊が米軍に「後方地域支援」を行うことになっています。相手からいえば、米軍とともに行動する自衛隊は一緒にたたかっている軍隊です。
筆坂氏は、この自衛隊が相手国から攻撃を受けた場合、周辺事態法では武力行使せず逃げるという建て前になっていたのが、今度の武力攻撃事態法案では、武力攻撃の「おそれ」「予測」があれば発動されるという仕掛けになっており、これが適用されると逃げないで米軍と一緒にたたかうことになると指摘。「今度の法案は、海外での武力行使に自衛隊が踏み込んで行く危険性の非常に高いもの。しかも、国会は関与する仕組みがない」と述べました。
これにたいし、自民党の町村信孝幹事長代理は「外国での戦争なんて法案のどこにも書いてない」などと述べました。
筆坂氏は、「政府は武力攻撃事態は周辺事態と重なるといっている。周辺事態は日本ではなく、海外での問題。重なるということは、海外で武力攻撃事態法が発動されるということだ。しかも、今度は逃げずにたたかうことになる。海外での武力行使に踏み出す可能性がある」と反論しました。
町村氏が「周辺事態と重なるというのは一つのケースかもしれない」と認めたのにたいし、筆坂氏は「一番あり得るケースだ」と強調しました。
ＮＨＫ「日曜討論」に出演した穀田恵二国対委員長は「武力攻撃の『おそれ』『予測』によって海外で武力行使に道を開くことになる。そういうことが一番肝心だ」と法案の危険性を指摘しました。
