2002年5月9日(木)「しんぶん赤旗」
自民、公明、保守の与党三党は、八日に開かれた衆院予算委員会理事懇談会で、日本共産党など四野党が求めていた鈴木宗男衆院議員の再度の証人喚問と、同委員会としての鈴木氏に対する偽証告発議決の要求を拒否しました。
四野党の予算委理事・委員はひき続き再喚問を求めるとともに、同日夕には連名で、津島雄二予算委員長に対し偽証告発の手続きをとるための予算委員会を開くよう文書で申し入れました。
理事懇の席上、再喚問も偽証告発も拒否する与党に対し野党側は、鈴木氏の公設秘書逮捕という新たな事態が生まれ、しかも先の証人喚問以降、対ロシア領土交渉で国益を損なう「二重外交」をすすめるなど重大な疑惑が提起されており、これらの真相解明のために再喚問するのは国会の責務だ、と主張。
偽証告発は予算委員会として行うべきで、同委員会で告発しなければ起訴要件を満たさないと述べ、議院証言法にもとづく偽証告発を行うよう強く求めました。
野党が指摘している偽証は三月十一日の証人喚問。「ムネオハウス」の入札介入疑惑で「公設、私設を問わず、あなたの秘書がかかわっていた可能性はないか」とただした自民党議員に、鈴木氏は「かかわっていたということはない」と明確に否定。鈴木氏の公設秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことは、鈴木氏の証言が偽証であることを改めて裏付けました。
議院証言法では、偽証があったと認めたときは、委員会として「告発しなければならない」と義務づけています。
