2002年5月8日(水)「しんぶん赤旗」
ＮＴＴの十一万人リストラ計画をはじめ、大企業は人減らしとリストラを競いあっています。
志位和夫委員長は二月七日の代表質問で、リストラを規制するルールづくり、サービス残業（ただ働き）の根絶、失業給付の抜本的な拡充などを提案。「雇用を守る社会的責任を企業に果たさせるために、政府が本腰を」と迫りました。小泉首相は、「従業員の雇用の安定に最大限努力すべきことは、企業の社会的責任」と認めました。
党国会議員団は、各地の労働問題をとりあげ、解決してきました。
大森猛衆院議員は、自己申告制に変更した三菱電機伊丹、尼崎工場で決められた残業代の上限以上は申告できない実態を示し、労働基準局に調査・是正を約束させました。労働基準監督署は一月以降、数回にわたり三菱電機の各事業所で調査を実施。三菱電機は、昨年十二月から今年一月分の残業代不払い分として、まず七百人に約七千万円を支払いました。
吉川春子参院議員は沖電気のサービス残業の実態を告発。二年間で千時間を超える不払いがあると指摘し、労働基準局に調査を約束させました。
外注子会社への転籍を拒否した五十歳以上の労働者にたいし、ＮＴＴが一律全国配転を迫っている問題で、小池晃参院議員は、「子どもの養育や介護が必要な家族がいる労働者の配転に配慮を義務付けた改正育児介護休業法第二六条に違反する」と追及。厚労省は「労働者の家庭状況や意向に配慮するというのが二六条だ」と答弁。ＮＴＴ山口支店の小田恵子さん（５０）の相談を受けていた山口労働局がＮＴＴ西日本を指導し、大阪支店での二カ月間の研修は撤回されました。
国民の命を守る課題にもとりくんできました。
小池晃参院議員は、「患者五万人」を目安にした「希少性」が難病指定の基準の一つとされていることに触れ、「患者が五万人を超えたパーキンソン病や潰よう性大腸炎などの患者・家族は非常に心配している」と指摘。坂口力厚労相は「五万人は一つの目安となるが、一人でも超えたら難病ではない、ということではない」と答弁。患者、家族から「ほっとした」と感謝の声が寄せられました。
電気、ガス、水道などのライフラインを止められ、死に追い込まれるケースが相次いでいます。
緒方靖夫参院議員は経済産業委員会で、柔軟な対応を要求。経済産業省は、電気、ガス各社と関連団体にたいし、生活困窮者が電気、ガス料金を滞納した場合、機械的に供給をストップしないよう要請する文書を送付しました。平沼赳夫経産相は、「緒方議員からの指摘があったため」と説明しています。
ＢＳＥ（狂牛病）、食品の虚偽表示、汚染輸入食品など、食の安全にかかわる問題で、日本共産党は具体的な解決の方向を示してきました。
食品の表示問題では、中林よし子衆院議員がＪＡＳ（日本農林規格）法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の運用の問題をいち早く取りあげました。不当表示に対する排除命令がこれまで一度も行われていないことを指摘し、厳格な対処を要求。公正取引委員会はその後、雪印食品や全農チキンフーズなどに食肉の不当表示について排除命令を行いました。
岩佐恵美参院議員は表示体制の強化を求め、武部勤農水相は「ＪＡＳ法の改正が必要ではないか」と答弁。
残留農薬などの安全性が取りざたされている輸入野菜の問題でも、中林議員の質問に「食品衛生法を改正し、特定国の特定食品について包括的に輸入禁止することも含めて検討する」（宮路和明厚労省副大臣）と答弁するなど、政府は対策強化の検討を表明しました。
国会議員団は、四月三十日には食品衛生法の一部を改正する法律案を提出し、食の安全を求める消費者の権利を明確化するよう求めています。
国会議員団は、ＢＳＥ感染牛が発見された翌日に対策委員会を設置し、全国の生産地や関係業者の現状を調査。生産農家などへの損害補償、安全な食肉を流通させるための施策を政府に迫ってきました。（おわり）
