2002年5月4日(土)「しんぶん赤旗」

憲法９条をもっている国にふさわしい国際協力を

ＮＨＫ討論　筆坂書記局長代行の発言

（大要）

　日本共産党の筆坂秀世書記局長代行は、三日放映（四月二十八日収録）のＮＨＫ憲法記念日特集番組「“憲法”各党に問う」に出演し、各党代表と憲法九条や有事法制などについて討論しました。出演者は、自民・山崎拓幹事長、民主・中野寛成副代表、公明・冬柴鉄三、自由・藤井裕久、社民・福島瑞穂、保守・二階俊博各幹事長。

憲法改正

古くなったのは憲法でなく政治の実態、国民の５２％が「９条守りたい」

　筆坂　一つは、（憲法が）できて半世紀以上たって“古くなった”という議論もよくされる。ですから、ある意味ではそういう声が出てくるのも、当然かなという感じがします。

　ただ、問題は、それだけでなく、いまの政治に対する考えも反映していると思います。いまの政治を変えたいという気持ちが（ある）。私は、古くなっているのは憲法ではなくて、政治の実態の方が憲法に追いついていないと思うのです。

　もう一つは、改正の中身をよくみる必要があると思います。この世論調査をみましたら、憲法九条が平和と安全に役に立っているというのが７３％です。「守るべきだ」は５２％です。たしかに改正という声が多いのですが、やみくもな改正論ではない。しかも、憲法九条はしっかり守りたいということがよくあらわれていると思います。ですから、ここは真摯（しんし）にみる必要があると思います。

憲法９条

侵略戦争・植民地支配の反省と平和創造の先頭に立つ決意

　筆坂　今回の世論調査をみれば、私は憲法九条に対する、国民の平和に対する熱い思いが非常に率直に出ていると思うのです。

　憲法九条をもった理由は、二つあると思います。一つは、あの侵略戦争をやった、植民地支配をやった、これに対する反省です。もう一つは、国際社会の一員として、平和創造のいわば先頭に立っていくという決意――これが九条に込められていると思うのです。

　集団的自衛権の問題についていいますと、先ほど山崎さんが、国連に協力して国際的な安全保障体制を築いていくということと、アメリカとの協力関係を続けていくということを合わせておっしゃったのですが、これはまったく別物だと思います。

　国連でいっている集団安全保障体制というのは、集団的自衛権の問題ではありません。集団的自衛権の問題というのは、これはまさに軍事同盟の根拠になっているのです。どこかの国がドンパチやれば、第三国がそれと一緒になってたたかう、これが集団的自衛ですから、「自衛」という名はついていますけれども、実際には自衛とは何の関係もないのですよ。だから私たちは、これは“集団的攻撃権”だと思っています。

　国際協力といった場合は、日本はこういう憲法九条をもった国だということで国連に加盟しているわけです。ですから、“国際協力イコール軍事”ができなければ国際協力はできないというのは、まったく皮相な見解です。憲法九条をもっている国にふさわしい国際協力、国際協調、これは憲法九条をもっている国だからこそできる。

　例えば、武器輸出三原則の問題がある。戦後、武器輸出が行われ、武器がどんどん世界に拡散している。そのときに、武器輸出やめようじゃないかと提起できる、そういういわば道義的な根拠をもっているのは日本です。この強みを生かさなければだめですね。

憲法制定

「押しつけられた」の議論は成り立たない、日本人自身が５５年間、憲法を育ててきた

　筆坂　まったく成り立たない議論です。たしかに、あのとき憲法の草案にＧＨＱ（連合国軍総司令部）が関与したことは事実です。しかし同時に、憲法調査会の中でも明らかになっているように、このときには日本人がつくった憲法草案とか、そういうものが全部参考になっているのです。ですから、あれがまったくの占領下における押し付け憲法だなんていう議論は、もう憲法調査会の中でも成り立たないということになっているのです。

　同時に、五十五年間、われわれ日本人自身が、この憲法をいわば育ててきたわけです。血肉にしてきたわけです。ですから、いまの山崎さんの論法というのは、そのこと自体を否定することになります。

　もう一つ、集団的自衛権の問題でいえば、きょうの世論調査にもありますが、国際的な安全保障体制ということと個別的な軍事同盟というのは、まったくの矛盾です。つまり、国連で当初予想していたのは、世界のすべての国が一緒になって集団的な安全保障体制をつくろうということで、二国による軍事同盟なんて想定してないのですよ、もともとは。（アメリカが）後から言い出したのですよ。

　しかも、集団的自衛権が実際に行使された歴史をよくみる必要があると思うのです。例えば、旧ソ連がアフガニスタンに侵略するとき、アメリカがベトナム戦争をやるとき、このときにはアメリカも旧ソ連も、集団的自衛権の行使だといって、あれをやっていったわけです。ですから、集団的自衛権を日本が行使できないのは当たり前の話です。これは、まさに侵略の論理です。

国際協力

軍事的貢献を求めているのはアメリカだけ、日本は戦力保持しない国として国連に加盟

　筆坂　私は、「国際社会」ということが不正確に使われていると思うのです。例えば、「周辺事態法」だとか、「テロ特措法」だとか。「国際社会」といいますが、実際に日本に軍事的な貢献を求めてきているのはアメリカです。別にアジアの国から日本は軍事的に貢献すべきだという声はどこからもあがっていないでしょう。「国際社会」「国際社会」といいますが、実際にはアメリカの要請だけです。

　例えば、集団的自衛権の行使にしても、アーミテージ（米国務副長官）などが集団的自衛権を行使するようにしろといっている。ですから、「国際社会」とアメリカとの使い分けをしてはだめです。

　われわれが国連に加盟するときに、日本は憲法九条をもっている国なんだ、陸海空その他の戦力を保持しないという国なんだということは、国連も認めて日本は加盟しているわけです。しかも、国際社会への貢献というのは軍事的貢献だけというのは、あまりにも皮相に過ぎる。もっとほかにいろいろな貢献ができると思います。

有事３法案

日本が侵略されなくても、アメリカの戦争に協力し、国民を動員する。これが大問題

　筆坂　いまの「周辺事態法」でしたら、仮に「周辺事態」が発生したときには、日本は「後方地域支援」――これ自体、まさに兵たんそのもので、集団的自衛権の行使にあたると思いますが――それが（武力攻撃事態に）重なるということは、結局、「周辺事態」が発生すれば「武力攻撃事態法」が動きだす、つまり有事法制が動きだすということになるわけです。

　ですから、山崎さんが、「武力攻撃事態」というのは侵略されたときだとおっしゃいましたが、そうではないのです。「おそれの段階」というのは、まだ侵略されていないわけですから。つまり、実際の侵略なんか起こっていない、アメリカがどこかでドンパチやる、さあ「周辺事態」だというので、日本もこれに加わっていく、そのときに国民を動員していきましょう、自由と人権を制限しましょうというのが、今度の法律ですから。まさにアメリカの戦争にいかに日本が協力していくか、国民まで動員するか、これがこの法律の一番の問題だと思います。

「周辺事態」はアメリカの軍事行動が前提、日本有事に「後方支援」は起こりえない

　筆坂　有事法制というのは、古今東西の歴史をみても、必ず人権抑圧と結び付いているのです。戦前だって日本は「自存自衛」ということでやったのですよ。国防を図るというので国家総動員法をつくって、強制的に国民を戦争に動員していったわけです。有事法制というのはそういう歴史をもっているのです。ですから、いままでなかったのです。

　それから、山崎さん、（「国民を惑わす」などと）ごまかしてはだめです。「周辺事態」というのはアメリカの軍事行動が大前提です（山崎氏うなずく）。それがなかったら、日本の「後方地域支援」なんて起こりえないわけですから。しかし、日本有事ではない、あくまでも「周辺事態」でしょう。そのときに、自衛隊が「後方地域支援」をする。今度はそれと重なるといえば、有事法制が動きだすわけです。だから、私がいったことはごまかしでも惑わすことでも何でもないのです。

「戦争に協力しない」の思想・信条を裁くもの。侵略されたら、罰則なくても国民は立ち上がる

　筆坂　私は重大な問題があると思いますね。

　例えば、食料や燃料の保管命令に違反すれば、罰則があります。戦争というのは他のものと違うのです。どんな戦争でも、反対論者というのは出てくるものです。例えば、いまのイスラエルのシャロン政権のもとで、テロに対する“自衛反撃”だということでやっているでしょう。しかし、国際社会はそれを自衛反撃だと認めるかというと、認めないですよ。国際社会は、厳しく批判しています。日本だってそういう立場をとっています。ですから、国内でも徴兵を拒否する青年も出てきています。

　この（法案で）有事というのはどういう有事なのか。つまり、アメリカが「悪の枢軸」論をたてに戦争をする。それに日本が参加しているために、日本がかかわってくるという場合だってあるわけでしょう。そういう場合には、こんな戦争には協力したくないという思いで、この命令に違反する人だって出てくるわけです。そうすると、形の上では、物資保管命令に違反したことになるけれども、実は、そのことによって、その人の思想・信条、内心、こういうものが裁かれることになるわけです。ですから、これは本当に重大な基本的人権の侵害になると思います。

　筆坂　もし本当に日本が侵略されたような、そういう戦争が――私たち、あまりそれは想定できないですが――万一起これば、罰則なんかつけなくても国民は立ち上がりますよ。当たり前でしょう。あなたがたが想定しているのは、そうではない。

首相公選制

行政権の暴走をおさえるうえで、いまの制度はよくできている。中身の充実こそ大事

　筆坂　やはりいまの政治不信のあらわれがこういう調査結果に出てきていると思うのですね。

　私は、いまの日本の制度というのは、なかなかよくできていると思うのです。やはり、行政権は下手をすれば暴走する、独走するということは、これまでの歴史の中でもありました。ですから私は、行政権をいかに議会制民主主義のもとでコントロールしていくかということのために、憲法では、国会は国権の最高機関ということを位置付け、首相の指名権あるいは不信任あるいは予算、行政監督等々の権利を与えている。そういう点では、行政と立法府、このバランスというのは、なかなかうまく考えられていると思います。

　もし、首相公選ということになれば、事実上の大統領制になるわけですから、これはやはり議会との関係でどうなるのか、暴走の危険はないのかということを考えると、やはりいまの制度のもとで中身をどう充実させるかということが大事です。

新しい権利

憲法を変えなくても、当然の権利として認めている。真剣に保障する必要がある

　筆坂　すでに日本の憲法というのは一一条から四〇条まで三十条にわたって国民の権利が書かれている。これぐらい書かれている憲法というのはサミット参加国の中でもそうはないのです。

　こういう権利がおおいに大事だということを主張されることはたいへん結構なことですけれども、やはり一三条の幸福追求権のなかに環境権も入るのだとか、知る権利というのは、思想・信条の自由、良心の自由だとか、これを本当に保障しようと思えば、やはり真剣に保障する必要があるというふうになっていくわけですから、私は、憲法をあえて変えなくても、これは当然の権利として認められているし、憲法学会でもだいたいそういう解釈になっているのではないでしょうか。

　こういう権利を主張することは大いにいいのですが、それを憲法にそれぞれ全部書いていくという必要はないのではないでしょうか。