2002年5月1日(水)「しんぶん赤旗」
五月一日は、メーデーです。「小泉内閣と対決し、医療改悪、有事法制を阻止しよう」「雇用とくらし、いのちを守ろう」などのスローガンを掲げ、全国各地で集会やデモがとりくまれます。全労連などがつくる実行委員会主催の第七十三回中央メーデー集会は、東京・江東区の亀戸中央公園で午前十時から開かれます。
「徳島は私の田舎なんです。自民党政治への不信感はものすごいですね」。徳島知事選の結果に喜びの佐坂耕成さん（３４）＝塗装業＝は、中央メーデー会場に出品するデコレーション制作にいっそう力が入ります。
東京土建新宿支部の仲間と一週間前から手がけてきたデコレーション。作品はズバリ、国民に痛みを押しつけて恥じない小泉首相を模したもの。
「ついに小泉首相の化けの皮がはがれましたね」。メーデーに今回初めて参加するという戸塚真人さん（５２）も、自民党政治に怒り心頭です。
「リフォームの仕事をしていますが、これ以上仕事がなくなったら廃業ですよ。青息吐息で吐くため息も出ない」
大工の本木正明さん（５５）は「土建国保を十割給付に戻してほしい」と訴えます。「周りでもお金が払えず医者にかかれない仲間が増えています。メーデーではそのことを大いにアピールしたい」
初めてデコレーションづくりに参加した杉山芳剛さん（２６）は「みんながこのデコレーションを見て明るい気分になってくれれば」と話します。
大阪労連などでつくる第七十三回大阪メーデーは、扇町公園をはじめ、府下十六カ所で実施します。スローガンには「医療改悪反対、増税反対、くらしと社会保障守れ」などを掲げ、この間の医療改悪反対のとりくみでは、大阪社保協、府下の保険医協会、歯科保険医協会、民医連などとの共同をすすめています。
大阪労連と大阪社保協では、ゴールデンウイークで帰阪した国会議員への要請を集中しようとよびかけています。
二月に新聞各紙に折り込んだ計二百万枚の医療改悪反対の署名はがき付きのビラには、四日間ではがき二千通、署名九千人分が返ってきたのをはじめ、今も連日十〜二十通が返送され、八千五百通を超えました。署名は約三万人にのぼります。
はがきの一言欄には、「このビラの通りや」「自民党は日本をとうとうダメにした」「病気で苦しんで、保険料で苦しんで、医療費で苦しむ三重苦」などの声がたくさん書かれています。四月にはこのはがきをもって独自の国会要請行動にとりくみ、六十人の人たちが地元選出の国会議員三十一人に要請しました。
地域ごとの共同による集会もすすんでいます。四月十二日、西淀川区では、西淀川労連などが地域実行委員会をつくって集会とパレードにとりくみ、五百五十人が参加。実行委員会が区内の医師会や歯科医師会、薬剤師会、連合労組などへ申し入れました。
要請に対し、医師会幹部は、「医者が反対するのは当たり前です。労働組合などのみなさんが反対して運動するのは大変喜ばしい。賛同します」と語っています。
西淀川労連は、メーデーで「私たちは白衣を戦場の血で汚さない」と書いたプラカードや横断幕を持って参加します。
「おっ、でてきた。どんどんつくってたくらみを打破するぞ」。購入したばかりのプリンターから文字が出るたび、にぎやかな声が響きます。北海道函館市で活動する函労会議（全労連・函館地方労働組合会議）は、アメリカの戦争に強制動員させられる「戦争国家法案」（有事三法案）に反対する共同を広げようとはりきっています。
道南の玄関口、函館港は米軍艦が頻繁に入港する民間港の一つです。九七年十月の米第七艦隊の旗艦ブルーリッジの強行入港以来、危険な動きを食い止めようと日本キリスト教団、医師、大学教員、ＹＷＣＡ（日本キリスト教女子青年会）など広範な団体や個人が集会や行動を展開。函労会議や連合労組も加わる「非核・平和函館市民条例を実現する会」を結成し、運動を広げてきました。
同会の大場一雄事務局次長（４９）は「街頭で訴えを聞いていた人から『反対したいが、どうしたらいいか』とたずねられるなどこれまでにない反響が寄せられています。法案はどの部分をみても危険で、駆り出される市民にとっては嫌なものばかり。私たちは信頼関係のもとに共同の体制ができています」と話します。
連合労組の書記長（５３）も「組織の違いにこだわりをもっていたらどんどん悪くされていく。『地域から平和を』を合言葉にできることはやっていきたい」といいます。
四月十六日には、幅広い団体代表や個人、共産・民主両党の国会・地方議員らが賛同・よびかけ人となって「有事法制反対！ 市民のひろば」を開催。「黙認するのは加害への道だ」として、小泉首相や中谷防衛庁長官、川口外相に抗議はがきやファクスを集中するよう申し合わせました。
函労会議の佐藤達雄事務局長は語ります。
「市民は、むしろたび重なるアメリカの軍艦強行入港に危険を感じています。共同を広げ、『戦争国家法案』反対の声を大きくしていく」
三菱電機の尼崎市と伊丹市（兵庫県）にある五つの事業所と一研究所でサービス（不払い）労働の根絶に向けた動きが始まっています。
半導体・研究開発部門の北伊丹事業所では、労働者の「健康管理面の観点から午後九時十五分以降の深夜就業の禁止」と定時退社日（ノー残業デー）の「推進・徹底」が行われています。定時退社日（毎週水曜、事業所により金曜も）は、会社と労働組合（電機連合加盟）が一緒に職場パトロールにとりくみ、午後六時までに退社するようよびかけています。
他の事業所でも同様の光景がみられ、労働者は「いまは定時を過ぎるとパーッと帰りよる。管理職先頭に。えらい違いや」と驚いています。
課長を対象にした労働基準法や過労死基準の学習会が行われ、労働時間にたいする管理職の認識をかえています。過労死として認定する場合、恒常的に月四十五時間以上残業していたことが一つの基準となっていることを知った課長たちは、朝礼や昼礼の場で管理職の訓示として、こんな発言をしています。
「うちの職場は全員が過労死基準に入ってる」「今回の調査でほんとうにいい勉強になった」
「共産党ががんばってくれたおかげです」「ありがとうございます」「がんばってるな」と、労働者や管理職から喜びの声が職場の日本共産党員によせられています。
サービス残業の是正内容と、会社の逆提案でどれだけの減収になるかを知らせた党三菱電機伊丹委員会の職場新聞「羅針盤」四月号は、労働者の大反響をよびました。
職場新聞をみたという設計の青年労働者からは「無党派で政治に関心がなかったけど、共産党に関心をもちました」とのメールが届きました。
「土日出勤はもとより徹夜で帰宅しないことも多く、このままでは本当に過労死してしまう。万一を考え帰宅時間をメモしている」という重電機関係の事業所で働く二十代の夫をもつ妻は、こんな電話をかけてきました。「三菱の共産党がやってくれたんですね。本当によかった、ありがとうございました」と。
党委員会は、七、八年前からサービス残業問題を重視し、職場新聞やビラで告発してきました。昨年、厚生労働省が「サービス残業根絶」通達を出して以降、その画期的内容をいち早く知らせ、「残業日誌」にとりくむことをよびかけました。通達後の一年間だけをみても、サービス残業の是正にふれたビラの配布枚数は、二十八種類十万枚以上。各事業所の九つの門前で配布しています。
「十万円増えたよ」。ニッコリと笑顔で語ったのは、通信機器事業所で出退勤時間を調整できるメリット勤務制度適用の男性Ａさん＝四十代＝。これまでなら残業手当といえるものは、同制度の手当（二十時間分）約六万円だけでしたが、今回から手当相当の残業時間（十三時間）を超えた月は、同制度の適用除外となり実残業時間を申請できます。会社も説明しているように、会社都合の適用除外となり労働者の不利益にはなりません。
今春闘時に会社は、時間外や休日労働手当を法定限度まで切り下げたり諸手当改悪など二十四項目にわたる「逆提案」を行いました。メリット勤務制度手当も二十時間から十三時間分に毎月一万九千円減額。「逆提案」だけが適用されれば、年間で四十万円近い減収となったところです。
Ａさんは「会社は能力をいうが、とても二十時間、まして十三時間でできる仕事じゃない。自分がどんなに密度を上げても先方の都合もあるし、納期が迫っている時は百時間やっても終わらない状態です」といいます。
「時間管理が徹底されれば今の人員では仕事にならない、人員を増やすか、開発期間を延ばせ」との要求がでています。
党委員会の山本博昭委員長は語ります。
「今回の改善は、全国の運動が築いた到達点と職場労働者や過労死を心配する家族の切実な願いと日本共産党の運動が一つになった成果です。私たちはさらに抜本的な改善に向け、労働者や管理職のみなさんと協力し、『サービス残業なしの経営計画』をつくる運動にとりくみます」
「これまでタクシー業界の狭い枠から世の中を見ていました。それじゃいけないと思うようになりました」
五味さんはメーデーに今回初めて参加します。「不況にあえぐほかの業界の声も聞いて、どうすれば世の中を良くしていけるのか考えてみたい」
タクシー運転手になって五年。底だ底だといわれながら一体どこが底だと思うくらい年々水揚げが落ちている、と嘆きます。この五年間で年収は百万円減りました。
「この仕事って景気をストレートに反映しますでしょ。今は真っ暗闇をライトもつけずに走っているような状況ですね」
政府は二月、「改正道路運送法」によってタクシー台数規制を廃止しました。増車と運賃値下げ競争の激化で、際限のない賃下げが襲いかかってきます。
「無秩序なタクシーの増加は絶対許せない。今でも一人の客に何台もの空車が殺到するんです。稼ぐためには寝不足になり、飛ばしすぎてケガをするタクシー労働者は非常に多いんです」
「一生懸命働けば生活できる業界であってほしい」という五味さん。
「今の世の中って本当におかしい。もう少しがんばれば生活が良くなるという見通しがありません。一方で自民党の政治家や一部の役人が私腹を肥やし好き放題やっています。こんな不平等でおかしな社会を変えたい」
企業側からの賃下げや労働条件引き下げの逆提案が相次ぐなか、関東の私鉄大手、東武鉄道でも「東武グループ再構築プラン」というリストラ計画を発表。これに対し、東上線で活動する日本共産党東上委員会が職場新聞「車輪」で宣伝し、東武交通労働組合（内田貞明委員長、私鉄総連加盟）がたたかいを広げ、賃下げ提案を撤回させました。
リストラ計画は、人件費の１０％カットや千二百五十人もの大量人減らしを実施するというもの。会社側の突然の発表に、「借金してマイホームを建てたが、１０％カットではお先まっくら」、「働く仲間がどんどん減らされて乗客の安全は守られるのか」と職場に不安と怒りが広がりました。
党委員会は、経営分析の専門家の援助もえて、職場新聞で「赤字」宣伝に反論。三億円の黒字予想から一転、七百億円の「赤字」を計上したことについて、鉄道やバスの本業から他の分野へ進出した多角経営の失敗が原因だと解明。労働者には責任はない、賃金を下げて黒字には断じて容認できないと訴えました。
東武労組も、会社提案が「春闘そのものの否定にもつながる」と批判、全組合員への訴えを掲示板に張りだしてたたかいをよびかけました。組合の存在意義や団結力が高まり、多くの組合員が集会や行動に積極的に参加しました。関東の他の大手組合と統一闘争をすすめ、一時金削減は許したものの、「基本給引き下げ」を撤回させました。
党委員会は二十九日、「東武鉄道の未来と安全を考える集い」を開き、安全を脅かす人員削減の実態を告発しました。利用者や沿線住民、首長をはじめ自治体関係者との対話を広げ、安全無視と生活破壊につながるリストラ「合理化」をみんなで考え、解決方向をさぐるとりくみを強めることにしました。一日には埼玉県の川越地方統一メーデーなどに参加します。
今年のメーデーに向けドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）が呼びかけた声明は、グローバル化（経済の地球規模化）が進み貧富差が広がるなか、「経済発展、資本・金融市場のなかでルールの確立を」と訴えています。
これにより富の分配を公正にし、環境を守り、貧困・独立性をなくしている諸国を支援し、また世界の各企業で労働者の発言権と労働者の共同決定権を獲得する必要があると述べています。
今年の特徴は、資本家側によって「不景気」が大いに宣伝されるなか、労組側がこれに屈せず、雇用を守るとともに大幅な賃上げ要求を掲げてたたかいを進めていることです。６・５％の賃上げを要求する金属産業労組（ＩＧメタル、二百八十万人）は、資本家側の３・３％の回答を拒否し、ストライキを決定し、組合員投票を実施中です。ベルディ（統一サービス労組）など他労組も、６・５％の要求を掲げ、交渉を続けています。
左翼政党の民主的社会主義党（ＰＤＳ）は、シュレーダー政権に対し四百万の失業を無くす「別の雇用政策を」と主張。ドイツ共産党（ＤＫＰ）は「雇用確保、戦争参加反対」を掲げ、ブッシュ米政権の核戦争政策を拒否すると述べ、五月二十一日のブッシュ大統領の訪独にたいする抗議デモを呼びかけています。（ベルリンで坂本秀典）
イタリアではメーデーの一日、三大労働組合（伊労働総同盟＝ＣＧＩＬ、伊労働組合連盟＝ＣＩＳＬ、伊労働連合＝ＵＩＬ）による北部ボローニャでの全国集会をはじめ、全国でデモやコンサートが行われます。主要なスローガンは「テロに反対、発展と雇用のための権利に賛成」です。
今年は昨年六月に誕生したベルルスコーニ右派政権が財界の要求を受けて個別解雇規制を緩和する策動を繰り広げる緊迫した情勢の中でのメーデー。政府はメーデーの後に失業手当の改革などを糸口に三大労組と対話を再開し、解雇規制緩和反対でまとまっている労組間の団結切り崩しを狙っているといわれます。
一方、解雇規制をめぐって三大労組は四月半ばの八時間ゼネストやデモ行進など緩和反対の運動を展開、今もこの点での団結を保っています。この間の労働協約改定交渉では、公務員の賃金５・５６％（月約一万二千円）アップをはじめ、賃上げを実現しています。
ＣＧＩＬのコッフェラーティ書記長は「解雇規制防衛のたたかいでは、労組は一ミリたりとも態度を変えない」と強調しました。
三月に労相顧問がテロ集団に暗殺されたことを受け、「テロ反対」も主要スローガンの一つに据えられています。労組は暗殺を「民主主義の抹殺」と批判。「テロ反対で一貫してきた労組の伝統を今こそ発揮しよう」とよびかけています。（ローマで島田峰隆）
フランスでは、五日の大統領選挙決選投票を控え、主要労組が極右、国民戦線ルペン候補の当選阻止のためメーデーに結集するよう労働者に呼びかけました。一日パリでは国民戦線も集会を予定し、いつになく緊迫した中で労働者の祭典です。
労働総同盟（ＣＧＴ）、民主労働同盟（ＣＦＤＴ）など四労組は「人種主義、排外主義、反ユダヤ主義とたたかうのは労組の責務だ。労組の権利の基礎でもある自由、平等、友愛のわが国の価値、民主主義を守らなければならない」と共同声明を発表。保守のシラク現大統領との決選となったため、「労働者はルペン氏の当選を防ぐため投票しよう」と事実上シラク氏への投票を訴えました。
一回目投票でルペン氏に投票したのは「フランス人労働者の味方」という彼の宣伝にひきつけられた労働者と失業者でした。ＣＧＴはただちにルペン候補の政策を分析して見解を発表。「年金を危機に陥れ、差別社会をつくり、間接税を増税し、企業と特権階層を手厚く財政援助するのが国民戦線の政策だ」と欺まん性を暴露しました。
「失業は移民のせい」というルペン氏の主張についても「多くの移民労働者は社会的権利を保障されておらず、むしろ彼らの労働が社会保障の財源に貢献している」と反論。ルペン氏が週三十五時間労働法の廃棄を公約していることを指摘し、「徹頭徹尾、労働者の敵だ」と批判しました。
国民戦線にとって五月一日は救国の英雄とあがめるジャンヌ・ダルク（十五世紀、仏軍を率いて英国軍の侵略を破った女性）の記念日。パリ・ルーブル美術館近くの像の前を通って行進します。主要労組のデモ開始地点、共和国広場とは約二キロの距離。労組側は挑発者の策動に乗らないよう、警察とともに厳重な警戒をしています。（パリで山田俊英）
失業者が激増しています。ことし三月の完全失業者は三百七十九万人、過去最悪です。
一〜三月の完全失業率の平均は、５・４％。北海道７・２％、近畿６・６％、九州６・４％、東北６・３％が全国平均より高くなっています。
就職難で就職をあきらめた人を加えると、失業者数は統計の約二倍にもなります。
◆九七年から二〇〇一年までに正規労働者は百七十万人減少する一方、パートなど非正規労働者は二百万人増加。（労働力調査報告）
◆パート労働者は九五年には八百九十六万人でしたが、二〇〇〇年には千五十三万人に。うち女性は六百三十二万人から七百五十四万人に。（労働力調査報告）
◆パート労働者の賃金は、男性は正規社員比５１・２％、女性は同６６・９％（賃金構造基本統計調査）。二〇〇〇年の男性一般労働者の一時間あたりの賃金は二千五円、女性パートは八百八十九円で４４・３％。（参院内閣委、政府答弁）
◆派遣労働者は、九五年には六十一万人でしたが、二〇〇〇年には百三十九万人に。問題の登録型は四十六万人から百十一万人。（労働者派遣事業報告の集約結果）
◆パートなど非正規労働者は全労働者のなかで２７・５％に。事業所の５０％がパートを雇用。うち６１・５％の事業所が「人件費の節約のため」を理由にあげています。（就業形態の多様化に関する総合調査）
