2002年5月1日(水)「しんぶん赤旗」
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東京地検が三十日、鈴木宗男議員の公設秘書、宮野明容疑者ら七人を逮捕した容疑は、日本共産党がいち早く国会で追及してきた「ムネオハウス」（国後島の「友好の家」）建設工事入札をめぐるものでした。この問題をたどっていくと、疑惑の本丸は、まさに鈴木議員本人であることが浮かびあがってきます。
一九九九年七月に問題の工事を受注したのは、北海道根室管内の企業、渡辺建設工業と犬飼工務店のＪＶ（共同企業体）でした。
両社あわせて鈴木議員にたいし、約八百七十万円（パーティー券ふくむ）を献金しています。
鈴木議員と宮野秘書は、両社が受注できるような仕掛けをつくっていました。
ひとつは鈴木議員本人の介入です。
鈴木議員は、内閣官房副長官在任中の九九年五月二十七日、外務省欧亜局関係者と面談し、工事の入札参加資格を「根室管内」に本社があるＢランクの企業に限定するよう強く要求しました。
この結果、入札資格を持ったのは事実上、渡辺建設工業一社となりました。
この介入の異常さは外務省調査報告書も以下のように指摘せざるをえませんでした。
「鈴木議員は、本案件の入札参加資格決定に深く関与していた。一国会議員（当時内閣官房副長官）が自己の影響力を行使して、その変更を求める等細部にわたり、入札参加資格決定過程における関与が行われたことは異常であり、社会通念上あってはならないことである」
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| ムネオハウスの工事入札で業者が集まった鈴木宗男後援会事務所（釧路市） |
鈴木議員が介入する裏側で進行していたのが、北海道釧路市にある鈴木事務所を舞台にした裏協議でした。
事件で逮捕された人物の多くがこの謀議に参加しています。
発注者が入札を公告する九日も前の同年六月三日、釧路市内の鈴木事務所に、同工事のコンサルタントである「日本工営」（東京・千代田区）と日本工営から依頼された「日揮」（横浜市）、工事を受注した渡辺建設工業、犬飼工務店、鈴木議員秘書の宮野容疑者が集まりました。
ここで、コンサルタントとして予定価格の積算に深くかかわっていた日本工営が、工期や工事内容などの入札情報を渡辺建設工業、犬飼工務店にもらし、工事について協議しました。これに宮野容疑者もかかわっていたのです。今回の逮捕容疑である入札価格の漏えいは、この六月三日の会議が出発点。実際に、入札前の七月上旬、日本工営の担当者が日揮社員を経由し、渡辺建設工業に予定価格を伝えました。
同年七月七日の実際の入札はまさに茶番劇でした。
鈴木議員による事前のしぼりこみで、入札には渡辺建設工業・犬飼工務店ＪＶのみが参加しました。入札前に予定価格を知っていた両社ＪＶは、意図的に予定価格を上回る価格を書いて応札しました。
通常、入札は予定価格以下で応札しなければ成立せず、再入札となります。
問題の入札では、三回の応札額（（１）四億三千万円（２）四億二千三百万円（３）四億二千万円）がいずれも予定価格（三億九千七百万円）を上回っていたため入札は成立しませんでした。しかし「支援委員会」は再入札することなく、両社ＪＶと随意契約交渉に入りました。
競争相手のない入札で、支援委員会側は事実上両社のいいなり状態だったのです。
随意契約交渉でも両社は数度、予定価格を超える価格を提示。最終的には、当初、四隻必要だった用船も三隻ですむように工事条件を変更して約千五百万円を浮かし、さらに予定価格に本来必要ない消費税約二千万円を付け加え、四億一千六百八十五万円で、七月十四日に契約しました。
ムネオハウス建設の原資は税金です。鈴木議員・秘書と業者は癒着して入札をゆがめたわけで、今後、鈴木議員本人への追及がますます重要になっています。
