2002年5月1日(水)「しんぶん赤旗」
総合電機三位の大企業・三菱電機でサービス残業（ただ働き）の是正にむけ、大きく動き出していることが四月三十日、日本共産党の大沢たつみ参院議員への労働基準監督署の報告でわかりました。党三菱電機伊丹委員会の調査では、尼崎市と伊丹市にある同電機の五事業所と一研究所（計九千人）で、二カ月分の残業代不払い分として、まず七百人（三万時間）にたいして約七千万円（最高九十万円）が支払われています。
「是正措置は氷山の一角をくずした程度」（関係者）といいますが、サービス残業の是正で、これだけ大規模な例は過去にありません。夫が過労死しないか心配していたという女性は「三菱の共産党さんがやってくれたんですね。ありがとう」と党委員会事務所に電話を寄せました。
サービス残業是正の手だてとして各事業所は、残業代請求の上限枠を事実上撤廃し労働者が実際の残業時間分を請求できるよう改善しています。各職場で課長が労働者にたいし「日々、適正な始終業時刻の記録」をつけることや実際の残業時間を申告しても「会社から不利益な扱いをされることはありません」とくりかえし徹底しています。
さらに、サービス残業の温床で“擬似裁量労働制”である「メリット勤務制度」（係長レベルが対象）を大幅に変更。これまで同制度対象者は残業二十時間分の「手当」を支給され、残業代請求は認められませんでした。これが「手当」相当額（四月以降十三時間分）を超える場合、メリット制度の適用を解除して実際の残業代を請求できることになりました。
是正のきっかけは、三菱伊丹党委員会が残業日誌をつける運動を提唱、これらをもとに昨年十二月に大沢参院議員とともに伊丹、尼崎両労基署に調査と是正を求めたことにあります。
両労基署は一月以降、数回にわたって三菱電機の各事業所へ臨検監督（申告にもとづく調査）に入り、労働者からも個別にききとり調査をしました。これを受け、三菱電機は昨年十二月から今年一月分の残業時間「実態調査」を実施しました。
山本博昭三菱伊丹党委員長は「今回の是正は、まだ一部。すべてのサービス残業をなくすために運動していきます」と話しています。
