2002年4月23日(火)「しんぶん赤旗」
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持ち株会社化を促進し、リストラをいっそう加速する独占禁止法改悪案の質疑が二十二日の参院本会議で行われました。同法案は、大規模会社による株式保有の総量制限を廃止し、巨大企業グループの資本集中を促進するとともに、持ち株会社の全面解禁を総仕上げするものです。
質問に立った日本共産党の緒方靖夫議員は、一九九七年の持ち株会社解禁を受け、政府が、商法、税制などの面で企業組織再編制度を整備し、産業再生法などで大企業のリストラを支援し、賃下げ、首きり、労働条件悪化を横行させてきた、と指摘しました。
一方で、政府は、九七年の持ち株会社解禁の際に衆参両院で採択された付帯決議にある労働者保護などの諸制度の整備を怠ってきたと批判。「今回の法案で大企業の組織再編の促進をいっそう容易にすれば、労働者の権利と雇用にさらに否定的な影響を与えることは明らかだ」と批判しました。
片山虎之助総務相は、ＮＴＴなどが持ち株会社をテコに大規模なリストラを行っていることについて「企業は生き残らなければならない」などと擁護。平沼赳夫経済産業相は、国際競争の中で企業が機動的な組織再編を行うことは必要だとして、「政府もいろいろな面で支援する」と述べました。
