2002年4月20日(土)「しんぶん赤旗」
「会社経営に対する監視・監督機能を事実上、骨抜きにするものだ」――日本共産党の木島日出夫議員は十九日の衆院法務委員会で、会社の経営組織形態の大幅見直しを盛り込んだ商法改悪案についてただしました。
同改悪案は取締役会の職務執行を監視する監査役を廃止、社外取締役を含んだ委員会に代替させることを可能にしています。委員会の過半数を占めなくてはならない社外取締役には、親会社の役職員の参入が排除されず、親会社の意向にそった監査しかできなくなる危険があります。
木島氏は、改悪案が、これまで株主総会の決定事項であった「利益処分」「取締役の報酬決定」などを取締役会の決定事項としていることなどを指摘。「取締役会に強大な権限を与えていながら、その監査は親会社から送り込まれた社外取締役で運営できる。こんな形で執行部の暴走や独走、法律違反、不当な業務運営をチェックできるのか」と追及しました。
森山真弓法相は「大変重要な問題」と述べながら、チェック機能の低下を防ぐ措置が骨抜きになることについては、まともに答弁ができませんでした。
木島氏は改悪案が取締役の責任軽減まで盛り込んでいる点をあわせて指摘、「取締役の権限は強化されたにもかかわらず、その責任は軽減する。こんなことで執行役の暴走を監視できるわけがない」と批判しました。
会社経営に対する監視・監督機能を低下させる商法改悪案が十九日、衆院法務委員会で自民、公明、民主、自由、社民の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の中林よし子議員は、改悪案の問題点として（１）監査役をなくすことは会社執行部に対する監視機能を低下させる（２）利益処分や取締役報酬の決定を株主総会から取締役会の決定事項にすることは株主総会によるチェック機能の後退につながる（３）株主総会や社債権者集会の招集手続きの要件緩和は総会の形がい化に拍車をかける――などを指摘。「会社法制の改革に求められているのは、大企業に対する真の民主的規制を実現することだ」と主張しました。
