2002年4月5日(金)「しんぶん赤旗」
道路関係四公団民営化推進委員会設置法案が四日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の大幡基夫議員は、道路四公団の改革をいうのであれば、必要性も採算性もない道路建設計画を抜本的に見直すべきだと迫りました。
大幡議員は、道路四公団の巨額の債務をもたらした原因と責任は、三本の本州四国連絡橋や東京湾アクアラインなど採算性を無視した建設強行にある、にもかかわらずさらに「六本もの巨大橋を列島各地にかけるという計画まで持ち出し、今年度予算でも巨額の調査費を計上してあくまで建設しようとしている」と批判し、巨大橋プロジェクトの中止を求めました。
小泉純一郎首相は「海峡横断プロジェクトは、必要性も含め慎重に検討する」と答えました。
大幡議員は、国土開発幹線自動車道建設会議がきめた高速道路整備計画の残りの二千三百八十三キロメートルについても、二十年間で二十兆円以上かけて建設継続をすることになると指摘、「改革をいうのなら、無駄な高速道路の計画をいったん凍結して、抜本的に削減すべきだ」と追及しました。小泉首相は「道路四公団民営化推進委員会において、新たな組織の採算性について調査・審議する」とのべるにとどまりました。
大幡議員が、道路公団の抱える巨額の負債は、民営化によって「結局、国民、地方自治体に押しつけることになるのではないか」とただしたのにたいし、小泉首相は「民営化推進委員会で審議する」と繰り返しました。
