2002年3月29日(金)「しんぶん赤旗」

研究・教育・医療、基盤崩す

国立大法人化で全大教が声明

　全国大学高専教職員組合（糟谷憲一委員長）は二十七日、文部科学省の調査検討会議が二十六日に出した国立大学を独立行政法人化する最終報告に対し声明を発表。「学問の自由と大学の自治の否定を通じて、学術研究・高等教育・医療の発展の基盤を崩」すと批判しました。

　報告が教職員の身分を「非公務員型」としたことについて「雇用・身分保障を不安定化させ、多くの教職員の労働条件引き下げを容易にする」ものであり、「教育公務員特例法の不適用を通じて学問の自由と大学自治の否定につながる」と指摘しています。運営組織について、「教学と経営の分離につながる危険性のある組織構成を提案」しており、「学長選考にあたっての大学構成員の参画が大幅に制限されている」と批判。中期目標の策定を文部科学大臣が行い、業績評価を文科省内の委員会が行うことにより「政府・文部科学省による統制がむしろ強化」され「学術研究の自由と自律性を土台から覆す危険性」があるとのべています。

２７大学教職組委員長が訴え

　全国各地の国立大学の各教職員組合委員長二十七氏は、国立大学独法化を明らかにした文科省検討会議の最終報告に反対することを全国の国立大学学長に求める「訴え」を二十六日発表しました。

　「訴え」は、「最終報告」が、教職員の非公務員化や学外者に強い権限を与える大学運営を決めたことなどをあげ、「学問の独立性や自律性の観点から大学の制度を構想するという姿勢は微塵（みじん）も見られない」と厳しく批判しています。