2002年3月27日(水)「しんぶん赤旗」

解雇、退職強要で相談相次ぐ

全労連

給料未払いにアドバイス

「労組つくって交渉を」

　全労連は二十六日、全国各地でいっせいに「リストラ・倒産なんでも相談」を実施しました。

　東京・文京区内にある全労連会館に設置された五台の臨時電話は、受付時間の午前十時前から鳴り始めました。

　「定年を六十歳から五十四歳に突然引き下げられ、退職を迫られている」「会社の役員だったが、経営が傾き、退職金もないまま、退職させられ、二年間で五回も転籍。とうとう解雇されてしまった」などの相談が相次ぎました。全労連本部役員らがていねいにアドバイスし、最寄りの地方労連を紹介するケースもありました。直接訪れての相談も十件近くありました。

　全労連担当者は「解雇、パート雇い止め、退職強要、賃金の未払いなど深刻な相談が多い」と話していました。

　同日から二十八日まで、県内五カ所で電話相談を実施する静岡県評では、二十二日からラジオスポットも流して宣伝。当日のテレビの報道を見ての電話などが相次ぎました。「一回遅刻したら、解雇された」（パート労働者）、「トラック運転手の夫が、月に一回ぐらいしか休みがとれない」など相談が寄せられました。

　タウン誌のイベント紹介にも掲載して宣伝した奈良県労連では、同日から三十一日まで県内二カ所で相談を実施。ビラを見て電話をかけてきた三十歳代の派遣社員は、「休日出勤して残業しても手当がちゃんと支払われない」と訴えました。「毎日の始業終業時刻を記録してください」とのアドバイスに、「近く給与明細を持参して相談にいきます」と答えました。

　秋田県労連では、「従業員十人ほどの会社だが、昨年十二月からまったく給料が支払われていない。なにか方法はないか」という相談がありました。「労働組合をつくって社長と交渉してはどうか」とアドバイスし、従業員で話し合うことになりました。

　全国十九道府県で二十八日までを中心に、いっせい相談を実施します。そのほか、常設の労働相談も全労連をはじめ各地でとりくまれています。問い合わせは、全労連電話０３（５８４２）５６１１まで（土、日、休日を除く）