日本共産党

2002年3月23日(土)「しんぶん赤旗」

米軍駐留経費負担 6699億円

米兵1人あたり1675万円

福祉・教育充実できるのに…


 日本に駐留する米軍に対して日本が負担する経費(米軍駐留経費)の総額が二〇〇一年度予算で六千五百三十四億円にのぼることが、二十二日までに外務省のまとめでわかりました。

 沖縄の米軍基地たらい回し計画のためのSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費を加えると、六千六百九十九億円。日本には米兵四万人が駐留しています(米国防総省「貢献度報告」)が、一人あたり千六百七十五万円を日本国民の税金で支払っていることになります。

 駐留経費には、安保条約・地位協定上も負担する義務がないにもかかわらず、日本政府が支払っている「思いやり」予算二千五百七十三億円も含まれています。

 現在、審議中の二〇〇二年度予算では「思いやり」予算が二千五百億円計上されています。

 これだけの予算があれば、保育所待機児童三万三千人(昨年四月時点)の解消(国庫負担三百億円)、六歳未満児の医療費無料化(同千二十億円)を実現したうえで、私学助成(来年度予算案で三千百九十八億円)をさらに拡充するなど、福祉・教育の充実が可能になります。

 ブッシュ米大統領は二月十八日の日米首脳会談後の共同記者会見でも、「日本は米国の前進展開軍を寛大に受け入れてくれ、アジアの安定にとって不可欠の貢献をおこなっている」と強調。日本の駐留経費負担が、日本を出撃基地として地球的規模に展開する米軍の活動を支えていることを示しています。

 


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