2002年3月4日(月)「しんぶん赤旗」

同和行政を完全に終結し、運動の新たな発展を

全解連３２回大会終わる

　東京都内でおこなわれていた全解連（全国部落解放運動連合会）第三十二回大会は三日、二〇〇〇二年度の運動方針と石岡克美委員長、丹波正史書記長ら役員を選出し終了しました。

　三十三年間におよぶ同和特別対策が今年三月をもって法的に終結します。大会では、部落にたいする偏見についても「国民の常識の範囲内で解決可能となっている」と宣言。「ポスト同和」とかかわり自民党や「解同」（部落解放同盟）が新たなニセ「人権」戦略をすすめていることを警戒しながら、命とくらしの要求にもとづく地域住民運動を前進させる方針を決めました。

　討論で兵庫県の代議員が、黒田庄町の東野民主町政再選について、町民とともに不公正な同和行政をやめ福祉や教育の充実をすすめたことが、自民党と「解同」の支援をうけた対立候補に大差をつけた要因だったと報告。岡山県の代議員は、地域住民運動として介護センター開設や介護基金をつくり喜ばれている活動を紹介。福岡県の代議員は、ハンセン病元患者・家族の人権回復、社会復帰を支援する活動を報告するとともに、「解同」系教育団体（「県同協」）への違法な教師派遣を訴えた裁判闘争への支援を呼びかけました。大阪府では大幅な削減があったものの、一般施策のなかに二十二億円の「同和優先」が残されていると告発しました。

　討論のまとめをした丹波書記長は、二年後をめどとする「発展的転換」の具体像についてはプロジェクトチームをつくるなど実践的な検討を深めようと呼びかけました。