2002年3月3日(日)「しんぶん赤旗」

東京・代々木公園

ずっと中央メーデー会場

全労連、実行委が宣伝開始

東京都が突然抽選いいだす

　五月一日に開く中央メーデー会場の使用決定方法を東京都が突然、「抽選」に変更するといいだした問題で、全労連などでつくる第七十三回中央メーデー実行委員会は、石原知事あてに公開質問状を提出するとともに、緊急ビラ「代々木公園はずーっと中央メーデーの会場です」を作製し、宣伝を始めています。

　都が主張する変更の理由は、申請者が二団体あって競合したというものです。しかしメーデー会場の代々木公園は、開園（一九六七年十月）以前の旧オリンピック選手村跡の六五年から、一貫してナショナルセンター（労働組合の全国中央組織）を中心とする中央実行委員会に使用を認めてきました。

　今回、同実行委と「競合」したという団体は、東京の地方公務員の労組連合体である東京地公労（東京地方公務員関係労働組合連合会）です。公園を管理する都建設局の労働者も所属しています。

　昨年、連合系のメーデーが五月一日の開催をやめて四月開催にしたときも、全労連などでつくる中央メーデー実行委と東京地公労が使用を申請していました。このとき、都は実行委側に使用を許可しました。

　連合系メーデーが同公園を使用した八九年には、三団体が競合しました。その一つが、都労連（東京都労働組合連合会）で、都は「構成団体が東京都を職域とする地方公共団体に属する限られた範囲の労働組合の集合体」であるとして、申請を却下しました。

５月１日は「特別」と見解

　都はまた、五月一日を「労働者の祭典として国民的行事であり、特別の集会」と位置づけた見解を示しています。過去三十七年間にわたって「抽選」で決めたことは一度もありません。

　こうした経緯にてらしても、「限られた範囲の労組の集合体」である東京地公労を、ナショナルセンターを中心にした実行委員会の「競合」団体とみなす都の理由は成り立たないものです。

　昨年の第七十二回中央メーデーは、全労連を中心に医療や中小業者、女性、青年などの民主団体から、八万人が参加する国民的な集会となりました。参加人員を少なく見積もる警視庁も「二万五千五百人」と発表しました。一方、明治公園を使った東京地公労は「八千三百人」（警視庁発表）の参加で、全労連などのメーデーの三分の一にも満たない参加者でした。都のやり方は、開催の主体も、規模、内容の点でもまったく違う実態を同列視するものです。

　同実行委は再三、都建設局に説明を求めてきたものの、まともな理由を示さないため、二月二十一日、だれもが納得できる回答をするように要求して公開質問状で見解を求めました。五日には、参加団体や都民が都建設局から説明を聞く合同説明会を開く予定です。