2002年3月2日(土)「しんぶん赤旗」

非課税承知で消費税上乗せ

ムネオ・ハウスで支援委員会　木島議員の指摘裏付け

他の「北方４島」工事も同じ手口

　国後（くなしり）島の宿泊施設「友好の家」（通称ムネオ・ハウス）の工事を発注した外務省の関連団体「支援委員会」が、工事代金に消費税課税は必要ないことを知りながら、上乗せして支払っていたことが、一日までにわかりました。

　この問題は、日本共産党の木島日出夫衆院議員が二月二十七日の衆院法務委員会で追及、上乗せ分の返還を求めていたもの。

　関係者によると、支援委は一九九六年九月ごろ、国税庁に対して、「北方四島」での取引に消費税がかかるかどうかを照会。同庁は、「北方四島」は関税法などで外国とみなされ、消費税はかからないなどと回答したといいます。

　「友好の家」の工事は九九年七月に請負契約が交わされ、総工事代金は四億一千六百八十五万円。このうち、千九百八十五万円が消費税とされています。外務省によると、支援委は「北方四島」での建設工事などで、すべて消費税込みの支払いをしているといい、税法上不必要な上乗せ分は億単位に上るとみられます。

　支援委は非課税と知りながら、消費税を上乗せし続けたことになります。支援委は消費税分を合わせて予算請求したとみられ、「国費のついばみ」（木島氏）の実態がいっそう明らかになりました。