2002年2月28日(木)「しんぶん赤旗」

NTTは労働者だましうち

「退職の意思表示は無効」

衆院委で小沢議員追及

　五十歳以上の労働者に外注子会社への退職・転籍を迫ってきたＮＴＴが、転籍先の労働条件をあいまいにしたまま大部分の労働者に事実上の退職願いを提出させ、その後になって想像もできない職種に転換させたり、さらに人減らしをしようとしている問題を二十七日、日本共産党の小沢和秋衆院議員が衆院厚生労働委員会でただしました。

　小沢議員はこのようなやり方は「労働者へのだましうち」であり、このような条件下での「退職の意思表示は無効」と主張しました。

　小沢議員がしめした資料によると、例えば「営業系ＯＳ北部九州地域会社」は、はじめから赤字が出ることを予測し、その解消のため、弁当販売、各種イベント委託、墓地の清掃・管理など新たな事業分野に進出する計画です。今後三年間に七百八十七人の人減らしをすすめる計画です。

　「三割賃下げになっても仕事を続けたいという善意の労働者をだますことは絶対に許されない」と小沢議員は厳しく追及しました。

　しかし、坂口力厚労相は、「そういう問題があるとしたら、組合がとりくむのではないか」など、この問題への対応を避ける態度に終始しました。

　小沢議員は、ＮＴＴに残る選択をした労働者にたいし、報復として仕事を与えなかったり、遠隔地への強制配転をさせてはならないとただしました。日比徹労働基準局長は、転籍に同意しなかったからといって、「いやがらせなどあってならないのは当然」と答弁しました。