2002年2月20日(水)「しんぶん赤旗」

労働相談が急増

全労連に8709件

昨年１年

不当解雇スピード解決

未払い賃金払わせる

　全労連に加盟する都道府県の地方労連が昨年一年間に受けた労働相談は、３４％増の八千七百九件と急増していることがわかりました。リストラのあらしが吹き荒れるなか、「解雇・退職強要」が相談の２８・９％を占め、サービス残業（ただ働き）がまんえんしている実態も反映して、「賃金・残業代未払い」が１９・４％となっています。

労政事務所が紹介も

相次ぐ労働相談に応対する相談員＝富山市の県労連事務所、昨年１０月

　正規労働者からの相談がほぼ半数（４８・４％）で、パートが１３・９％、派遣３・８％、アルバイト３・２％の順です。財界・大企業がすすめている正規労働者からパートなど非正規労働者への置き換えに伴う相談が増えているのが特徴だといいます。

　相談するきっかけは、「電話帳」が２９・５％で前年より１１・３ポイント増え、一番多くなっています。「わらをもつかむ思い」で相談にきていることの反映ではないかと全労連は分析しています。

　「上司に文句をいう」という理由で解雇を通告された北海道の男性が、日曜日に相談に来て、翌日に解雇を撤回させ職場復帰するという“スピード解決”した事例も。この男性は「どこもまともにとりあってくれなかったが、道労連が親身になって聞いてくれた」と喜んでいます。

　昨年末、会社が賃金を支払ってくれないとかけこんできた四人の労働者の訴えから、山口県労連が労働基準監督署に申し立て、越年資金も手当て。新年早々に未払い分を全額払わせました。労働者から「本当に助かった」と感謝されました。

　関東地方の労政事務所が「あそこへいったらいい」と地方労連を紹介するケースもあります。

　労働相談を通じて労働組合が結成されたり、組合への加入があったケースは、四百二十六件（４・９％）ありました。

　全労連は、労働者の悩みや切実な要求にこたえるために、すべての地方労連に常設の労働相談所を開設することをめざしています。

　常設の労働相談所は、二十四地方労連に拡大し、専任相談員も六十人から百四人に増やし、地域労連の相談所も十二カ所あります。