2002年2月19日(火)「しんぶん赤旗」

NTT　新会社でも人減らし

「墓掃除」「昼食宅配」の仕事も

　ＮＴＴの進めている十一万人リストラで五十歳以上の労働者が基本賃金三割カットで転籍させられる外注子会社は、最初から赤字を見込み、「墓地の清掃」などの事業拡大や人員削減を計画していることが十八日までに明らかになりました。

　この計画は「北部九州設備系地域会社の運営に向けて」「営業系ＯＳ北部九州地域会社の運営に向けて」との一月二十五日付文書。新子会社の設立を準備するプロジェクトチームが作成したもの。

　これによると設立される「営業系ＯＳ北部九州地域会社」は、現状では二〇〇二年度に六十八億円の赤字がでるとして「墓地の清掃」「昼食宅配」などの新たな事業拡大をはかり四十三億円に縮小、さらに七百七十八人の人減らしをすすめることによって三億円に縮小。〇四年には七億円の黒字にするとしています。

　「北部九州設備系地域会社」はＮＴＴ本体からの委託を〇二、〇三年度それぞれ十九億円から十八億円ずつ削減され、一億円から五億円の経常赤字を見込んでいます。また別の内部文書では、東日本エリアの十一道県の新子会社は新潟三百九十三人、北海道三百三十八人をはじめとした「過員」状況にあるとしています。

　ＮＴＴは、新子会社へ移ることに応じれば選択によっては六十五歳まで働くことができ、「勤務地選択も可能」と説明してきました。ところが新子会社は、最初からリストラや業務拡大を計画しており、その保障すらないことになります。

　通信労組の岩崎俊委員長は「提示した条件を信じて『退職・再雇用』の道を選択した社員へのだましうちだ。ＮＴＴを人権侵害企業にさせてはならない」との談話を出しました。