2002年2月4日(月)「しんぶん赤旗」

雇用・地域経済こわすリストラ

大企業に社会的責任果たさせよう

地方議会　意見書相次ぐ

　大企業によるリストラ・人減らしをめぐり、地方議会で国にたいする意見書可決が相次いでいます。最悪の失業率のもとで、倒産や解雇、高校生・青年・中高年者の就職難を打開するため、大企業に社会的責任を果たさせるよう求めているのが特徴です。

　意見書の多くは、大企業に雇用と地域経済を守る社会的責任があると強調しています。静岡県議会や大阪・堺市議会の意見書は、大企業の「雇用削減計画」がし烈を極め、勤労者だけでなく、下請け中小企業や地域経済、自治体への影響ははかり知れず、到底看過できないとのべています。

　富士通や明電舎、東芝機械といったリストラ推進の大企業を抱える静岡・沼津市議会は、「総額人件費のための雇用合理化、労働負荷の拡大、労働条件の抑制・引き下げが多くの企業で行われており、雇用と生活が危機にひんしている」と告発しています。

　県労連や地域労連が六十六議会に請願した福島県では、県議会をはじめ全議会（九十議会）の５７％にあたる五十一議会が可決しています。岩代町議会などの意見書では、「大手各企業が電機を中心に大型リストラ計画を次々と発表しており、大手七社だけでも内部留保合計額が八兆一千八百一億円に達しているにもかかわらず、削減予定数は七万人を超えている」と大企業の手前勝手なやり方を批判しています。

　和歌山県議会と和歌山市議会は、住友金属和歌山製鉄所のリストラに対し「地域経済、とくに下請け業者の経営の安定と雇用の維持安定への影響が懸念される」として、地域経済活性化につながる再建策について、文書で回答するよう求めています。

　また、秋田県南部の東成瀬村議会のように、リストラ推進企業がない自治体でも「大企業の引き続く大規模なリストラの強行と政府がすすめる不良債権の『最終処理』がもたらす中小零細企業の大倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至」と指摘しています。

解雇規制など要求

　地方議会が可決したリストラ問題の意見書は、政府に次のようなことをもとめています。

　雇用対策＝（１）緊急雇用特別交付金事業の継続、延長、拡充をはかる（２）百四十万人規模の雇用を新たに創出し、失業率の改善をはかる（３）解雇規制や労働時間短縮の法整備をはじめ、雇用を守る社会的ルールを確立し、実効ある対策を行う（４）サービス残業（ただ働き）に関する法令を厳格に順守して、対応策を強化する―

　失業対策＝（１）雇用保険を拡充し、失業給付・失業扶助の抜本的拡充をはかる（２）失業者の生活保障と就労確保をはかる―

　地域経済対策＝（１）中小企業の経営基盤の安定と労働者保護をはかる（２）跡地での本社による新規事業の展開と再就職の保障―