2002年1月24日(木)「しんぶん赤旗」

公安調査庁に警告書

38市民団体を違法に監視

日弁連

　日本ペンクラブ、市民オンブズマンなど三十八団体が公安調査庁に違法な調査をされたとして、日本弁護士連合会（久保井一匡会長）に人権救済を申し立てていた問題で同会は二十三日、同庁に対し、調査活動の即時中止、監視行為を指示する文書の全面公開など求める警告書を出しました。

　同近畿公安調査局が一九九九年に作成したとみられる内部文書では、市民、人権、労働、女性、消費者など幅広い団体を「破壊活動防止法（破防法）」に基づくスパイ・監視の調査対象にしていたほか、税金の無駄遣いなど行政をチェックしている全国市民オンブズマンについては、特別に資料を作成していました。

　日弁連人権擁護委員会では、申し立てがあった一昨年七月以来、関係資料の収集、公安庁の元調査官から事情を聴取するなど調査した結果、提出された文書は、公安庁のものであると判断、同庁に警告を出すことを決めました。

　日弁連によると、この日、同庁に警告書を持参しましたが、「受け取ると事実を認めたことになる」などとして、受け取り拒否。そのため内容証明付きで郵送しました。

　記者会見で藤原精吾副会長らは、「国民の税金で賄われている行政機関で、このような対応をされたのは初めて。法で認められた権限を越えて違法な調査を行っている後ろめたさの現れ」と厳しく批判しました。