2002年1月23日(水)「しんぶん赤旗」

アルプス電気盛岡工場閉鎖計画

共産党が撤回要請

「存続求める」と県

企業に社会的責任ある

　日本共産党岩手県委員会は二十一日、アルプス電気盛岡工場（片岡政隆社長、玉山村）の閉鎖問題で増田寛也知事にたいし、盛岡工場閉鎖の計画を撤回し、工場の存続と労働者の雇用と暮らし、地域経済を守る万全の対策をとるよう要請しました。

　斉藤信県議、佐久間敏子県議候補、鈴木礼子盛岡市議、高橋和夫玉山村議、長沼洋一盛岡地区副委員長が行いました。

　応対した鈴木清紀商工労働観光部長は「県もアルプス電気盛岡工場の閉鎖撤回と工場存続を求めていく。企業は地域とともに存在するもので社会的責任を求めていきたい。二十八日に県と関係市町村で対策委員会をもち、行動を起こす。同社の二百五十人を超える技術者は県としても重視している」とのべました。

　この間の日本共産党の調査では、発表からわずか二カ月で福島工場や新潟工場に配転するか、退職・失業かの選択を迫っています。住宅をいま建築中という人や住宅ローン返済が十年残っている労働者もいます。高校・大学の受験、入学、保育所入所の時期にあたるだけに家族に苦渋の選択を強いています。

　同社は工場閉鎖に伴う一時コストに三十八億円、二〇〇二年度の年間固定費削減九十億円を見込んでいます。

　県は、今年度の県内誘致企業でのリストラは二十社で千九百人におよび雇用と地域経済に大きな影響を及ぼしているとし、市町村ごとの離職者数を掌握していくことを明らかにしました。