2002年1月15日(火)「しんぶん赤旗」

ブッシュ政権　エンロンとの癒着次々

巨額献金で政策左右か

高官１４人が株保有

　【ワシントン１３日坂口明】経営破たんした米エネルギー最大手エンロンとブッシュ政権との癒着関係が次々と明らかになり、秋の中間選挙を控え、スキャンダルまみれの中央政界への「アウトサイダー」を装って大統領となったブッシュ氏に暗雲が覆い始めています。議会は四つ以上の委員会がこの問題を調査する構えですが、野党・民主党側もエンロンから多額の政治献金を受けており、追及の手がどこまで伸びるかは未知数です。

　エンロンと政府との密接な関係で問われているのは▽巨額の政治献金の力で同社に有利な政策が策定されなかったか▽同社の破たん回避で特別な便宜が図られなかったか――などです。

　同社との関係についてブッシュ大統領が虚偽の言明をしていないかどうかも問題となっています。

　大統領、副大統領、商務長官らがエネルギー企業の経営に関与していたブッシュ政権だけに、エンロンとの関係は極めて密接です。

　エンロンはブッシュ氏がテキサス州知事候補時代以降、ブッシュ陣営に約六十万ドルを献金。調査機関、公共的高潔センター（ＣＰＩ）によれば、ローブ大統領上級顧問、ラムズフェルド国防長官、ゼーリック通商代表ら政権高官トップ百人中十四人が同社株を保有していました。

　リンゼー大統領経済補佐官は同社のコンサルタントを務め、ゼーリック氏も同社の顧問会議メンバーでした。アシュクロフト司法長官は、議員時代にエンロンから政治献金を受けているため、司法省による詐欺など刑事面の調査の指揮から外れると表明しました。

　エンロンの政策立案への影響で関心を集めているのは、昨年発表された政府の新エネルギー政策の担当者であるチェイニー副大統領がエンロン幹部と六回面会していることです。石油・原発重視の同政策は、ブッシュ政権の温暖化防止京都議定書離脱や、中東石油資源をにらんだ対テロ戦争の展開と深く結びついています。

　同社の破たん救済では、昨年十月にレイ同社会長がオニール財務長官やエバンズ商務長官と接触したことが判明しており、ここでのやりとりが問題となっています。

　テロ戦争で高い支持率を誇る政府を追及するかっこうの材料とあって、民主党は批判を強めています。しかし、追及の先頭に立つリーバーマン上院議員自ら、同社から二千ドルの献金を受けていることが判明しています。

　スキャンダルを追及された政府が対外軍事行動で争点そらしをすることは、これまで何度も繰り返されてきました。エンロン問題でブッシュ政権が次第に窮地に立てば、それが対テロ戦争激化の要因となる可能性も否定できません。