2002年1月13日(日)「しんぶん赤旗」

本紙追及　内閣官房官僚の株投機

広がる反響　各紙報道

　「内閣官房官僚が株投機」の本紙報道（十一日付、十二日付）に「徹底的に追及してほしい」の声が寄せられています。この問題では各紙も十二日付夕刊で報道するなど反響が広がっています。

　元野村證券労組委員長の池田有三氏（６５）は「こういうことが行われているとすれば、まじめな投資家は怒るにちがいない。正常な株価形成をゆがめるもので、これではスタートの地点から一般投資家と違っている。これは、政府の責任でもあり、インサイダー取引の疑いもあり、金融庁は即刻調査に入るべきだ」と指摘しています。

　本紙編集局に電話をかけてきた男性は「『赤旗』の報道に期待する。政治にあまり関心のない人もこの話には興味を示している」といいます。

　また、「バブル期にも政権中枢が金融株を操作し金融界がおどらされた問題や、小泉首相が昨年、閣僚の株取引を容認する発言をした問題など、政府官僚のインサイダー取引について情報公開を求めてほしい。『赤旗』にはがんばってほしい」と期待の声を寄せています。

　「朝日」夕刊は十一日付の「しんぶん赤旗」報道を紹介。「赤旗の取材を受けて、首相官邸の内閣総務官室が調査して、人物を特定した」とのべ、問題の担当官は二〇〇〇年一月から内閣官房の情報調査室に勤務している、四十歳前後の課長級の職員と報じています。