2002年1月8日(火)「しんぶん赤旗」

軍事行動拡大に反対

反テロ闘争

国連の主導的役割強調

上海協力機構外相会議が声明

　【北京７日小寺松雄】中国、ロシアと中央アジア四カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）で構成される上海協力機構の外相会議が七日、北京で開かれました。同会議で採択された声明は、テロ反対を強く打ち出すとともに、テロを理由にしたアフガニスタンへの干渉を批判、反テロ軍事行動の拡大に反対し、国連の主導的役割を強調しました。

　声明は、同機構がこれまで「テロリズム」「分裂主義」「過激主義」の三つとのたたかいに取り組み、昨年九月の米国での同時多発テロについても最も強く糾弾したと評価、テロ問題についての国連決議への支持を表明しました。

　アフガン問題については、タリバン支配を脱して暫定政権がスタートしたことを支持し、国際社会がアフガンの主権を尊重し、協力・援助を強めることが大切だと強調。さらに「特定の管理方式を、アフガンに押し付けたり特定の影響のもとに置こうとするのは、アフガンとその周辺に新たな危険をもたらす」として、名指しこそしないものの米国の長期にわたる軍事介入をけん制しています。

　また声明は、「われわれは一切のテロに反対する」として、「各国内を含めてテロの脅威をなくすよう引き続き力を尽くす決意だ」と表明。これは主には、ロシアのチェチェン共和国と中国の新疆ウイグル自治区などの一部勢力を念頭に置いたものとみられます。

　声明は同時に、「反テロ」を「特定の宗教や国家、民族への反対と混同してはならない」と指摘し、反テロ闘争では「偏見を持ち、二重基準をとってはならない」と強調しています。

　また、「国連と安保理は国際反テロ闘争で主導的役割を発揮すべきだ」とするとともに、反テロ行動について「勝手に範囲を拡大したり、主権国家の内政に干渉したりするようなことがあってはならない」と、ここでも米国などの思惑にくぎをさしています。

　今回の報復戦争では米軍の行動に協力したとされる中央アジア諸国を含めて、このような声明が出されたことは注目されます。