2030年度までにCO2最大60％削減へ社会システムの大転換を提案

電力、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業――CO2排出の60％が、６つの業界、200の事業所に集中しています。この“大所”の脱炭素化が決定的なカギです。

再エネの潜在量は電力需要の５倍

2030年までに50％（現状の2.5倍）、2050年までに100％にすることは十分可能です。

省エネと再エネで新たな雇用と投資を生み出す

脱炭素と省エネ・再エネの促進は、生活水準の低下や経済悪化をもたらすどころか、新しい雇用を生み出し、地域経済を活性化し、持続可能な成長をつくりだす道です。