「資料はすてた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判する者は権力を使ってつぶそうとする、事実が明らかになると秘書や役人に責任を押しつける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑究明は不可欠です。

• ●安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら関係者の証人喚問を含め、国会の国政調査権を使った真相究明を。
• ●公文書管理と情報公開のあり方をあらため、公正・公平な行政を確立します。
• ●内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」にふさわしい公務員人事制度を確立します。

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法はすべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。

国民が知らないところで戦争に参加する安保法制の廃止は急務です

安保法制＝戦争法には、自衛隊の海外での武力行使を可能とする4つの仕組みが盛り込まれています。

• ①「戦闘地域」での米軍等への兵站の拡大。
• ② 戦乱が続いている地域での治安活動。
• ③ 地球のどこでも米軍を守るための武器使用。
• ④ 集団的自衛権の行使。

官房長官や防衛相は、北朝鮮問題にからめて「安保法制を成立させて良かった」といっていますが、現実は全く反対です。
この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮との軍事的緊張に対応した、海上自衛隊による「米艦防護」「燃料補給」を、国民には知らせないまま行なっています。
万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、国民が知らないところで、戦争の当事国となる危険が現実のものとなっています。
北朝鮮問題とのかかわりでも安保法制＝戦争法の廃止は喫緊の課題です。

• ●安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法、3つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
• ●集団的自衛権行使容認を「閣議決定」を撤回します。

無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません

安倍首相は、戦後初めて、首相として、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしました。「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。
9条に自衛隊を書きこむという首相の改憲案が実行されれば、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法の一般原則（後法優先の原則）により、9条2項（戦力不保持・交戦権否認）は空文化＝死文化することは避けられません。
首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制＝戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。
海外での無制限の武力行使を可能とし、憲法違反の安保法制を合憲化する――これが安倍改憲案の正体です。

憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

日本共産党は、北朝鮮問題など北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する対案として、「北東アジア平和協力構想を提唱しています。東南アジア諸国連合（ASEAN）がつくっている平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。

• 北東アジア平和協力構想
• １紛争の平和的解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
• ２北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
• ３領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
• ４日本が過去に行なった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。

変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です

日本国憲法は、9条という世界でもっともすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。
日本共産党は、現行憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざします。

今年7月、核兵器禁止条約が加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止し、人類史上初めて核兵器に「悪の烙印」を押す、画期的なものとなりました。ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、署名・批准を拒否する、恥ずべき態度をとっています。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が問われています。日本共産党は、日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることを呼びかけます。

国連の会議で発言する志位和夫委員長
日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のため努力しました。

民意踏みにじる米軍基地建設の中止を

沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し、新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。ところが、安倍首相は、「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的にすすめています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじる態度です。

• ●沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせる。
• ●普天間基地の無条件撤去を求める。
• ●基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげる。

• 沖縄県の翁長知事の発言
• 県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い。

オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます

米海兵隊のオスプレイの墜落事故、緊急着陸、機体不備などの事態が相次いでいます。ところが、米軍は情報を隠したまま「欠陥はない」と繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。主権国家として恥ずべき態度です。
オスプレイはすでに北海道、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来。自衛隊が導入を決めているオスプレイをあわせれば、日米あわせて50機のオスプレイが日本中を飛び回ることになります。

• ●オスプレイの配備撤回を要求する。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求める。
• ●米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正する。

再稼働せずに原発ゼロにすすみます

• ●「原発ゼロ」の政治決断を行ない、原発再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに入る。再稼働させた原発は停止。原発の輸出をやめさせる。
• ●核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退する。再処理工場など関連施設を廃止する。

原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません

• ●被災者を分断する上からの「線引き」「打ち切り」の押し付けをやめさせる。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを求める。
• ●東電任せではなく、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげる。徹底した情報公開、困難な作業にあたる労働者の労働条件改善をすすめる。
• ●子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施する。
• ●「福島第2原発」を含む全基廃炉を実行する。

2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで

• ●2030年代までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底、再生可能エネルギー大幅導入計画を立て、実行する。
• ●電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせ、家庭や市民共同の取り組みに適正な買い取り価格を保障する。
• ●乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら推進する。

女性への不当な差別をなくします

• ●男女賃金格差・昇進昇格差別などを是正し、職場での男女平等をすすめる。
• ●法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権がまもられる社会をつくる。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入する。DV、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させる。
• ●あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障する。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざす。

LGBTをはじめ誰もが個人として尊重される社会に

• ●LGBT（性的マイノリティ）に対する差別と偏見をなくし、権利をまもる。

言論・表現の自由、教育の自主性を守ります。ヘイトスピーチを根絶します

• ●放送・報道への権力的な介入に断固反対 行政による市民の言論・表現活動や集会への不当な介入は許さない。
• ●民族差別をあおるヘイトスピーチの根絶。「ヘイトスピーチ解消法」も活用し、政府が断固たる立場にたつことを求める。
• ●すべての子どもたちの「人格の完成」を基本目標にすえた教育の民主的改革に取り組む。教育の国家統制を許さない。
• ●高校生の政治活動の制限・禁止に反対し、主権者としての自由をまもる
  政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重する。軍学共同に反対し、科学・技術の利用は非軍事と「公開、自主、民主」をつらぬく。

民意を反映する選挙制度に改革します

• ●小選挙区制を廃止し、衆議院・参議院ともに比例代表中心の選挙制度に改革。
• ●企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止。

被災者の生活と生業の再建を支援します

• ●被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊などに広げる。
• ●自宅避難者を含め、当面の生活の維持への支援を行なう。
• ●中小商工業者の事業用施設・設備などを直接支援の対象とする。農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ、農畜産業・林業・漁業の再建支援を強化。
• ●被災者の自立の障害となっている二重ローンの負担軽減。
• ●被災住宅の被害判定を改善し、浸水被害・液状化などの被害にも対応し、失われた住宅の機能を反映する基準とする。

災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

• ●土石流発生や堤防決壊、液状化被害など危険箇所の点検と対策をすすめる。
• ●観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化。
• ●防災を無視した乱開発をやめ、防災施設の整備・安全点検を徹底する、防災のまちづくりを。

〈１〉富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます

「所得税では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる」「法人税も、実質負担率が中小企業は19％前後、大企業は12％」――こうした富裕層・大企業優遇の不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」に立って税制を改革すれば、歳出の浪費をなくすこととあわせて当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できます。

大企業への優遇税制をあらためます

「研究開発減税」などの「租税特別措置」、海外子会社から受け取った配当の一部を非課税にする「配当益金不算入制度」、グループ間の損益を相殺して税金を減らす「連結納税制度」など、大企業に恩恵が偏った優遇税制を廃止・縮減します。

法人減税のバラマキを中止し、安倍政権以前の税率に戻します

安倍政権は、法人税率引き下げなどで4兆円もの企業減税を実施しましたが、内部留保を増やすだけで、賃上げにも景気回復にもつながりませんでした。バラマキ減税をやめ、中小企業を除いて、税率を安倍政権以前の水準（37％）に戻します。

大株主などの富裕層に、せめて欧米並みの負担を求めます

株式配当は、少額を除いて分離課税を認めず、総合累進課税を義務づけます。株式譲渡所得については、当然分離課税としますが、高額部分には欧米並みの30％の税率を適用します。

所得税の最高税率を引き下げ前の水準に戻します

所得税・住民税あわせた最高税率（50％）を、1999年改定前の65％に戻し、富裕層の課税所得3000万円超の部分には65％の税率を適用します。

「富裕税」の創設など資産課税を改革します

高額な株式や不動産などを保有する富裕層に、純資産で5億円を超える部分に毎年低率を課税する「富裕税」を創設します（対象は1000人に1人程度）。相続税の最高税率（55％）を、中間層の負担増とならないよう基礎控除額を引き上げるなどの措置をとりつつ、2003年改定前の70％に戻します。

タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます

海外の租税回避地（タックスヘイブン）にペーパー会社を設立する手法による「税逃れ」をなくすため、海外投資に対するデータの収集・好評、タックスヘイブン税制の適用拡大などを実行します。

被用者保険の保険料上限を見直します

サラリーマンの年金保険料は月給62万円、健保・介護保険料は月給139万円で頭打ちのなっているため、年間報酬1億円を超える大企業役員などの保険料負担率は1％程度にしかなりません。こうした仕組みをあらため、高額所得者にも応分の負担を求めます。

為替取引税を創設します

多額の為替取引に低率で課税する「為替取引税」を創設します。税率を低くすることで、通常の貿易や金融取引には影響は出さず、短期間に多数の取引を繰り返す投機マネーに負担を課します。

環境税を強化します

現行の石油石炭税では不十分な、「地球温暖化対策の課税」を強化します。原油の国際価格高騰などの際には税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。低所得者や寒冷地の負担軽減も行います。

軍事費を大幅に削減します

イージス艦、オスプレイ、F35ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」に向けた軍拡、米国軍需産業からの高額兵器の購入問題にメスを入れます。米軍への「思いやり予算」や「米軍再編経費」（あわせて年4000億円）、正面装備（年6000億円前後）や自衛隊の海外活動予算などを大幅削減します。

大型開発中心の公共事業を生活密着・安全対策優先に切り替えます

三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾、リニア新幹線など大型開発を安倍政権以前の水準に引き下げ、生活密着型の事業や、老朽箇所の改修など安全対策優先に切り替えます。農業予算も公共事業中心から価格・所得補償中心に切り替え、原発推進予算は全額削除して再生可能エネルギーなどの予算に切り替えます。

将来は「応能負担」の所得税改革をすすめます

最低保障年金の実現や高等教育を含めた無償化など、社会保障・教育の抜本的改革を行なう将来の段階では、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。経済改革の実行で、将来、国民の所得が増えた段階で、所得税の税率に累進的な上乗せをするなど、「応能負担の原則」に立った税制改革を行ないます。

〈２〉国民の所得を増やす経済改革で税収を増やします

大企業と株主優先の「アベノミクス」のもと、実質賃金は低下し、実質成長率は低迷し、とくに個人消費は民主党政権時代より落ち込んでしまいました。これでは、安定した経済成長も税収増も見込めません。日本共産党は、国民の所得を増やす経済改革をすすめます。

人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめます

残業時間の法制化、ブラック企業への規制強化、労働者派遣法改正など、雇用のルールをあらためます。400兆円を突破した大企業の内部留保を賃上げに活用するよう求め、最低賃金を今すぐどこでも時給1000円に引き上げ、1500円をめざします。

確保した財源を活用して、社会保障や教育の拡充をはかります

社会保障や教育・子育て予算を大幅に増やし、国民のくらしを立て直します。
社会保障では国保料の引き下げ、特養ホーム増設、介護職員の処遇改善など。
子育て分野では、30万人分の認可保育所増設、幼児教育・保育の無償化、保育職員の待遇改善（6000億円）など。
教育では、義務教育中の教育負担の解消、30人学級、高校授業料の完全無償化、大学授業料の半減と給付型奨学金の拡充など。

国民の所得を増やす経済改革で、安定的な成長を実現し、税収増を実現します

経済改革で国民の所得を増やせば、それが消費につながり、経済を安定的な成長軌道に乗せ、10年後には国・地方あわせて20兆円前後の税収増が見込めます。

くらしの充実と財政危機打開の両立をはかります

税制・歳出の改革、経済成長による税収増が実現すれば、国債発行額を増やさず、減らしていくことができます。これだけで財政赤字をゼロにすることはできませんが、安定的な経済成長が続けば、対GDP比でみた債務残高を減少させることは可能です。安倍政権のように、大企業・富裕層の優遇税制に手を付けずに「財政健全化」をはかろうとすれば、結局、消費税増税や社会保障の切り捨てをすすめることになり、ますます不況になって、財政危機を悪化させます。日本共産党は、消費税大増税にストップをかけ、社会保障や教育の財源を「消費税にたよらない別の道」で確保する「二つの改革」の旗をかかげ、奮闘します。