アベノミクスの３年半で、大企業は史上最高益をあげる一方、賃金は減りつづけていま す。8％への消費税増税、医療や介護の負担増、年金減で、景気が低迷。首相も「（低迷は）
予想以上」と認める大失政です。
安倍政権が生みだしたのは結局、途方もない「貧富の格差」だけ。日本共産党は、「３つ のチェンジ」で格差をただし、日本経済をたてなおします。
・消費税１０％は先送りでなくきっぱり断念を
・増税は富裕層に 大企業減税は中止
・タックスヘイブンを利用した税逃れを許さない
・税金は、社会保障、若者、子育てに。医療、年金、介護の充実を
・認可保育園を緊急にふやす
・大学授業料を１０年で半額に。返済不要の給付奨学金を
・大軍拡、大型開発など無駄遣いをやめる
・派遣から正社員へ、派遣法抜本改正。ブラック企業をきびしく規制
・最低賃金を時給１５００円へ。いますぐどこでも１０００円に
・残業時間の上限を法律で規制。異常な長時間労働を一掃する
日本共産党がめざすのは、大企業に社会的責任をはたさせる「ルールある経済社会」で
す。
企業に規制をかけて大丈夫？ ご心配いりません。残業時間を減らせば、その分雇用が ふえる。中小企業を支援し、最低賃金を底上げすれば、消費もふえ、地域が元気になる― ―国民をまもるルールの導入は、ほんとうの経済好循環をつくりだします。
共産党が提出した「ブラック企業規制法案」。厚労省による５０００社以上の立ち入り検査、 ハローワークでの離職率の公表など政治を動かしています。
ブラック企業規制法案
日本農業をこわし、多国籍企業に経済主権を売り渡すＴＰＰ。「聖域まもる」「情報公開」 という国会決議をふみにじって強行するなど許されません。
福島の苦しみをなかったかのように、再稼働することなど許せません。「再稼働反対」６ ０％（「日経」２月２９日付）――安倍政権は国民の声を聞くべきです。
銃剣とブルドーザーで住民の土地を強奪してつくられた沖縄の米軍基地。繰り返される 米兵犯罪。いままた美しい辺野古の海を埋め立て、耐用年数２００年の新基地まで。こん なことは絶対に許せない。 ６月５日におこなわれた県議選では辺野古基地建設反対をかかげる翁長雄志知事を支え る与党が２７議席の安定多数獲得の大勝利。県民の民意がきっぱり示されました。政府は アメリカに基地建設中止をキッパリ要求すべきです。
